[賃金] 配偶者手当
nakagawa
[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名] 一日版 社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー
[配布] レジメ89ページ 資料120ページ
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[料金] 38,000円（税別） 人数不問
[日時] 3月8日(月) 10時00分～16時30分(5.5時間)
4月7日(水) 10時00分～16時30分(5.5時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/005.html
Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
☆★☆────────────────────────────
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2021年3月16日号 VOL.4698
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｢自分の頭で考えることの大切さ」 誰の名言？
(続きは編集後記で）
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[賃金] 配偶者手当
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女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、
「配偶者手当」の取り扱いを見直す企業が増えています。
そこで今回は、今後の配偶者手当について考えてみたいと思い
ます。
■「配偶者手当」とは
配偶者がいる従業員に対して、金銭的負担を軽減するために支給
する福利厚生のひとつです。法律で支給が定められているわけ
ではなく、企業が独自に定める賃金であり、その支給基準は企業
ごとで異なります。
なお、平成31年の資料によれば、
・家族手当制度がある事業所：78.0%
・うち配偶者に家族手当を支給する事業場：81.2%（全体の63.3%）
となっています。
過去、物価上昇により扶養家族を有する従業員の生活が厳しさ
を増した時代に、多くの企業が家族手当を採用しました。ただ、
現在では、配偶者の収入要件のある配偶者手当については、女性
パートタイム労働者の「就業調整」を生じさせる要因となり、
女性がその持てる能力を十分発揮できない状況を生じさせている
と考えられています。
また、従業員ニーズや企業を取り巻く環境の変化などにより
企業の実情を踏まえつつ納得性の高い賃金制度を検討することが
求められています。
■従業員のニーズの変化
・共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、その後も増加を続け
ている
・「夫婦と18歳未満の未婚の子のみの世帯」の減少と単独世帯や
夫婦のみ世帯の増加、生涯未婚率の上昇等、従業員構成や家族
構成が変化してきている
■昨今の企業を取り巻く環境の変化
・女性の就業率の上昇
・グローバル経済の進展
・国内外における企業間競争の激化
・ICTの飛躍的発展
・少子高齢化の進行
・雇用・就労形態の多様化
さらに昨年、日本郵便事件最高裁判決によって、正社員と期間
雇用社員の扶養手当に関する待遇差についての判断が示されま
した。
それによると、「契約社員についても、扶養親族があり、かつ、
相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、扶養手当を支給
することとした趣旨は妥当する」として、有期雇用労働者に
ついても、手当の趣旨を満たす場合には、正規雇用労働者と
同様に手当を支給すべきという考えが示されており、この点の
見直しを求められる企業もあるでしょう。
また関連して、同一労働同一賃金に対応していくためにジョブ
型雇用への転換を考えている企業もあるかもしれません。
ジョブ型雇用については「ペイフォージョブ（職務に応じた
支払い）」と言った賃金支払いの考え方があり、属人的な制度
である「配偶者手当」を廃止するという考え方にもつながる
ところがあります。
以上より、「配偶者手当」を見直す際には、限られた賃金原資
を「人に支払う」のか「職務に支払う」のかという点、そして
「人に支払う」としたときに、その効果を最大化するために、
果たしてそれが「従業員の望むところ」なのかという点を考え
て進めることが大切と言えましょう。
本年4月1日から、中小企業にも同一労働同一賃金が義務化され
ます。これを現行の手当を見直す一つのきっかけとしてみると
良いのではないでしょうか。
なお、「配偶者手当」を含めた賃金制度の見直しに当たっては、
労働契約法、判例など多々留意すべき事項があります。
（中川コメント）
弊社は配偶者手当の廃止と子供手当の増額を提唱しています。
下記のセミナーが参考になります。
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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[内容] ガラッと賃金一新セミナー2021版
[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[価格] 24,000円(税別）
[日程] 4月 6日(火) 13時30分～16時30分（3時間）
[申込] http://nakagawa-consul.com/seminar/057.html
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編集後記
──────────────────────────────
｢自分の頭で考えることの大切さ」 誰の名言？
答え アインシュタインの名言
専門的な知識を習得することではなく、自分の頭で考えたり判断
する一般的な能力を発達させることが、いつでも第一に優先される
べきです。
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[DVD] ｢新人教育を見える化してグングン成長するツール」セミナー
[収録] 1時間5分
[資料] レジメ等46ページ PDFファイルをCDにて配布
[価格] 1万円（税別）
[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[申込] https://nakagawa-consul.com/cd-dvd/dvd-19.html
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ご注意
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そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合があります。
むつかし法律条文をわかりやすく説明するために正確な表現を
犠牲にしています。正確な情報を記載しょうとすれば、
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「配偶者手当」の取り扱いを見直す企業が増えています。
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配偶者がいる従業員に対して、金銭的負担を軽減するために支給
する福利厚生のひとつです。法律で支給が定められているわけ
ではなく、企業が独自に定める賃金であり、その支給基準は企業
ごとで異なります。
なお、平成31年の資料によれば、
・家族手当制度がある事業所：78.0%
・うち配偶者に家族手当を支給する事業場：81.2%（全体の63.3%）
となっています。
過去、物価上昇により扶養家族を有する従業員の生活が厳しさ
を増した時代に、多くの企業が家族手当を採用しました。ただ、
現在では、配偶者の収入要件のある配偶者手当については、女性
パートタイム労働者の「就業調整」を生じさせる要因となり、
女性がその持てる能力を十分発揮できない状況を生じさせている
と考えられています。
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■従業員のニーズの変化
・共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、その後も増加を続け
ている
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夫婦のみ世帯の増加、生涯未婚率の上昇等、従業員構成や家族
構成が変化してきている
■昨今の企業を取り巻く環境の変化
・女性の就業率の上昇
・グローバル経済の進展
・国内外における企業間競争の激化
・ICTの飛躍的発展
・少子高齢化の進行
・雇用・就労形態の多様化
さらに昨年、日本郵便事件最高裁判決によって、正社員と期間
雇用社員の扶養手当に関する待遇差についての判断が示されま
した。
それによると、「契約社員についても、扶養親族があり、かつ、
相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、扶養手当を支給
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ついても、手当の趣旨を満たす場合には、正規雇用労働者と
同様に手当を支給すべきという考えが示されており、この点の
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また関連して、同一労働同一賃金に対応していくためにジョブ
型雇用への転換を考えている企業もあるかもしれません。
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[収録] 1時間5分
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