オーナー会社のＭ＆Ａのキホンセミナー

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2021年8月6日
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時代を超える教訓 人口減少
（続きは編集後記で）
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[双方向Webセミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[内容] オーナー会社のＭ＆Ａのキホンセミナー
[講師] プルデンシャル生命保険（株）ライフプランナー濱田勝則
　　　 (M&Aシニアエキスパート/社会保険労務士/
1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

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http://mylp.prudential.co.jp

[価格] 20,000円（税別） 22,000円(税込)
[日程] 10月13日(水)　10時00分～12時30分 　　
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/110_web.html
または、下記のご記入のうえそのまま返信してください。
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内容 オーナー会社のＭ＆Ａのキホンセミナー
社名
役職名
氏名
希望日時
※日程が合わない場合はご希望の日時をご記入ください。
日程調整します。
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このセミナーでは、事業承継対策や成長戦略のためのＭ＆Ａの
キホンをできるだけわかりやすくお伝えします。
Webセミナーhttps://nakagawa-consul.com/seminar/110_web.html
[研修の内容]（講師の都合で変更になることがあります）
１． オーナー会社のM&Aは株式譲渡と事業譲渡がキホン
　　吸収合併をはじめとした各M&A手法の概要と、オーナー会社の
M&Aのキホンとなる株式譲渡、事業譲渡について詳説します。
　
２．社員の雇用を守るためのＭ＆Ａのキホン
　　やむを得ず会社を譲渡するオーナー経営者にとって、大切な
社員の雇用が守られるか気になるところです。
　　人材確保は、買収会社側のM&Aの主要な目的ともなっています。
　
３．会社の評価方法（譲渡価格）は、時価純資産＋営業権がキホン
　　Ｍ＆Ａによる会社の評価方法は、一般にPER法、EBITDA法、
DCF法、時価純資産法等さまざまなものがあり、複雑といえる
でしょう。
　　オーナー会社におけるＭ＆Ａ実務では、会社の評価方法は、
　　｢時価純資産＋営業権」がキホンです。
　　そして譲渡代金に係る税務も重要な検討事項です。
　
４．M&Aデューデリジェンス（買収監査）のキホン
　　近時、デューデリジェンスは人事労務管理の分野にまで及ぶ
ことも珍しくありません。
　　買収後に譲渡会社の社員から、譲受前の期間に係る未払残業代が
　　請求されるリスクもあるわけです。
　
５．その他
　　・M&Aの世間事情
　　・日本型M&Aは友好的買収
　　・M&Aマッチング事例
　　・M&Aが盛んな業界
　　・M&Aの税務と法務のキホン
　　・M&Aにはどれくらいの費用がかかるか
　　・DDは役員の善管注意義務・忠実義務が問われる
これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。
[参加者の声]
「M&Aの知識が全然無かったのですが、浜田先生の歯ギレの良い話し
方と、また理路整然とした資料により充分に理解できました。」
...... 取締役H.Kさま
「基本を分かり易く理解出来ました。会社の売上規模等、中小企業と
小企業、零細企業の区別があると分かり易かったです」
...... 代表取締役T.Sさま
「今日のような内容はうかつに人に聞けないので、大変勉強になり
ました。
仲介会社の情報だけでは、一方的で判断の基準になりません。
利害関係者以外の専門家の話はとてもタメになり、具体的にイメージ
が持てました。モヤモヤとした霧が晴れた気持ちです。」
......会社代表者匿名
「今まで聴いたM&Aのセミナーの中では、私レベルでも大変分かり
やすい内容でありました。市場を取り巻く環境変化の著しい時代に
一番良い方法で事業を存続できればと考えております。
有難うございました。」
......会社代表者匿名
★セミナーの対象
　　主に中小企業の経営者、後継者、労務担当者の皆さま
　　尚、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの方は
ご遠慮ください
お申し込みは下記からお願いします。
Webセミナー　https://nakagawa-consul.com/seminar/110_web.html
お申し込みをお待ちしております。
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　　　　編集後記 　　　　　
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時代を超える教訓 人口減少
2000年代に入るとITバプルを経て、02年頃には景気が反転。日本経済
に明るい兆しが見えました。
しかし、その陰でひたひたと大きな構造変化が進みます。
人口動態の変化です。00年頃をビークに日本の生産年齢人口(15～
64歳）は減少に転じます。
景気が回復しても経営が楽にならないことに、多くの経営者が違和感
を党えていました。ただ、その違和感の原因が人口減少だと見抜いた
経営者は、少なかったでしょう。
製造業はパソコンや携帯電話の市場拡大などで比較的潤っていました
が、人口滅少の影響を受けやすいサービス業では顧客の奪い合いが
激化し、価格下落が進みました。
例えぱ外食業界では、00年に日本マクドナルドが「平日65円バーガー」
を発売。翌01年には吉野家が牛丼並盛りを280円に値下げし、デフレ
の流れを決定づけました。
1990年代はバブルを引きずった売上至上主義からの脱却が求められ
ましたが、2000年代は市場縮小に対応した新しい事業モデルヘの
転換が、経営者に問われたのです。
変化対応が遅れた企業は、人口減少の下で、真綿で首を絞められる
ように年々、苦しみが増していきました。
それは「カメラのドイ」のような業界の有力企業にも、容赦なく襲い
かかります。
選果機というニッチな市場においても、その流れは巡り巡って押し
寄せ、農協依存からの脱却に遅れたマキ製作所が破綻しました。
2000年代前半は、人口滅少に加えて、2つの特徴的な動きが同時進行
しました。
1つは、デジタル化に伴う競争環境の激変です。
インターネットの普及をはじめ、さまざまな分野で技術革新が進み
ました。
カメラがフィルム式からデジタル式に急ビッチで移行を始めたのも
この頃で、カメラのドイもその急激な変化にのまれました。
もう1つは、戦後に創業した会社の多くで、事業承継を迎えるように
なったことです。
高度経済成長期の1960年代に30代で創業した社長は、2000年代には
70代です。
若い跡取りが改革に成功する企業もありましたが、後継者選びに
失敗したり、承継のタイミングが遅れたりした会社は、時代の変化
に堪えられませんでした。
少子化の傾向は、経営者の子供においても例外ではありません。
この時期以降、中小企業における事業承継の問題は年々クローズ
アップされることになります。
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☆発行責任者　有限会社中川式賃金研究所　所長　中川清徳
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