テレワーク みなし時間制は専門型？事業場外？
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[内容] オーナー会社のＭ＆Ａのキホンセミナー
[講師] プルデンシャル生命保険（株）ライフプランナー濱田勝則
(M&Aシニアエキスパート/社会保険労務士/
1級ファイナンシャル・プランニング技能士）
[価格] 20,000円（税別） 22,000円(税込)
[日程] 10月13日(水) 10時00分～12時30分
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/110_web.html
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内容 オーナー会社のＭ＆Ａのキホンセミナー
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2021年8月12日 VOL.4950
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生保が抱える"逆ざや" って何がどうなった状態?
(続きは編集後記で）
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テレワーク みなし時間制は専門型？事業場外？
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Ｑ．
テレワークの対象者が増え、常態化していく中で、管理体制の
再編・一元化を検討しています。
経営層は、現在の雇用管理の在り方に関係なく、常態的な
テレワーク従事者には「一律に」事業場外労働みなしを適用する
という対応を考えているようです。
対象者の中には、一部、専門業務型裁量労働制の従事者も含まれ
ますが、事業場外労働みなしという扱いで良いのでしょうか。
Ａ．
健康福祉確保考慮し前者
事業場外で働き、労働時間を算定し難いときは、事業場外労働
みなし制の対象となります。
業務の性質上、その遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要が
あるとき、所定の手続きを採り、専門業務型裁量労働制を適用で
きます。
ご質問は、テレワークが双方の条件を満たす場合、どちらの仕組み
を優先して用いるかという問題です。
まず、前提として、テレワークが両制度の対象になるかですが、
「テレワークガイドライン」では、「全ての労働時間制度でテレ
ワークが実施可能で、テレワーク導入前に採用している労働時間
制度を維持したまま、テレワークを行うことが可能」として
います。
次に労働時間を管理する際に両者に違いがあるかですが、第１に、
労基法の賃金計算の観点からは、「みなし労働時間制が適用され
る労働者」は労働時間把握の必要がないとされています。
第２に、安衛法の面接指導の関連からは、事業場外労働、裁量労働
制ともに「労働時間の状況の把握」が求められます。
上記２点は両制度共通ですが、裁量労働に関しては、このほか
健康福祉確保措置も義務付けられています。
労働時間の状況に応じて、代償休日・連続した年休の付与、健康診断、
相談窓口の設置、配置転換等の対応が必要とされています。
裁量労働（時間配分について労働者の広範な裁量を認める）という
働き方を適用する以上、使用者は、それに伴う健康障害等を防止する
ために適切な措置を講じる義務を負います。
｢一元化」という名目で、安易に裁量労働の対象から外すことは
賢明とはいえないでしょう。
（中川コメント）
テレワークは定着しつつありますね。
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[題名] 社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー
[配布] レジメ89ページ 資料120ページ
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[料金] 38,000円（税別） 41,800円(税込) 人数不問
[日時] 8月27日(金) 10時00分～16時30分(5.5時間)
9月14日(火) 10時00分～16時30分(5.5時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/005_web.html
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編集後記
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生保が抱える"逆ざや" って何がどうなった状態?
2013年4～8月期の決算では、主要な生命保険会社9社のうち5社で、
"逆ざや"が解消されたと報告された。
「逆ざや現象」とは生保特有の問題で、運用利率が予定利率を下
回ってしまう状態をさす。
逆ざやの原因になったのは、解約返戻金や満期保険金といった契約
者に払い戻されるケースがある保険だ。
この払戻金には一定の利率で利子が加算されるが、これを予定利率
という。
ちなみに予定利率は加入時に決定され、変更されることはない。
じつは、保険会社は契約者から集めた保険料を元に株や債券で運用
を行っている。
運用成績がよければ会社の利益は大きくなるが、悪ければ利益は
小さくなるのだ。
ただ、自社の利益にかかわらず、いったん契約した予定利率を変える
ことはできない。
そこで、予定利率のほうが運用利率よりも高かった場合には、その
分を保険会社が補てんしなければならないのだ。
これが逆ざやである。
特に、バブル時代は高い予定利率が設定されたプランが多かった。
しかし、その後は景気の低迷が長く続いたために保険会社は逆ざや
に苦しめられたわけである。
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[題名] 賃金制度の見直のお手伝いをします
[担当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[期間] 1か月～3か月程度
[見積] 15万円～45万円程度
[申込] https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
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