定年後再雇用者にも家族手当、住宅手当を支給すべきと判決
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[内容] 持株会社の設立か？納税猶予制度の活用か？見極めセミナー
[講師] プルデンシャル生命保険（株）ライフプランナー濱田勝則
（社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング
技能士/M&Aシニアエキスパート）
[価格] 22,000円（税込）
[日程] 10月19（火）10時00分～12時30分
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/111_web.html
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2021年9月10日 VOL.4979
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人は200万円の分割より130万円の一括受け取りを選ぶ
ホント？
ウソ？
(続きは編集後記で）
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定年後再雇用者にも家族手当、住宅手当を支給すべきと判決
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科学飼料研究所事件 神戸地裁 R3.3.22判決
定年後再雇用者（以下嘱託社員）には正社員と同様に家族手当、
住宅手当を払え。
嘱託社員に賞与・昼食手当の不支給は違反しない。
家族手当、住宅手当を払うべき理由
一般正社員も転勤がないから、生活費の補助の趣旨は同じだから
※一般正社員とは嘱託と同程度の仕事の人を指し、正社員全体
との比較ではありません。
賞与の不支給はOKとした理由
職務内容やその変更の範囲が異なるから
昼食手当の不支給はOKとした理由
昼食手当という名称の月額給与の調整が趣旨だから
昼食補助が目的ではない
長澤運輸事件では嘱託社員の賃金は
家族手当、住宅手当の不支給はOKという判決(最高裁)です。
科学飼料研究所事件では家族手当、住宅手当は払えという
判決です。
真逆の判決です。
（中川コメント）
同一労働同一賃金の訴訟は今後も起こるでしょう。
一般社員にも家族手当、住宅手当を払っているのであれば
嘱託社員にも払うのが自然です。
下記のセミナーで詳細を説明しています。
よろしければ、ご参加ください。
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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名] 同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[配布] レジメ 38ページ 資料編 44ページ
[料金] 21,000円（税別） 23,100円(税込) 人数不問
[日時] 10月25日(月) 13時30分～16時30分(3時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html
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役職名
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編集後記
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人は200万円の分割より130万円の一括受け取りを選ぶ
ホント？
ウソ？
答え
ホント
現在指向バイアスがあるから。
未払い残業代請求の訴訟前和解で
１． 200 万円を月2 0万円の10 回払
２．130万円の一括払い
を提案する。
どう考えても１の方が得をするが、ほとんどの場合２を選ぶ。
もちろん１も２も話にならないと言われることもあるが、
１も２もそれなりの選択肢だと思ってもらえると十中八九２を
選ぶ。
会社が倒産する可能性があったりすれば別だが、そのような
事例は少ないにもかかわらず２を選ぶ。
刑事弁護の示談の経験。
私の経験上、現金を受け取らなかった人はこれまでいなかった。
向井欄弁護士の談
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[収録時間] 132分
[レジメ] 25ページ(PDF)
[講 師] 中川清徳 中川式賃金研究所
[販売価格] 26,000円（税別） 28,600円(税込)
[申込先] https://nakagawa-consul.com/cd-dvd/dvd-11.html
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