育休の環境整備どうする

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[題名]　同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[配布]　レジメ 38ページ　資料編 44ページ
[料金]　21,000円（税別） 23,100円(税込)　人数不問
[日時]　12月16日(木)　13時30分～16時30分(3時間)
1月31日(月)　13時30分～16時30分(3時間)
2月25日(金)　13時30分～16時30分(3時間)
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2021年12月7日 VOL.5066
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列車事故による直接＆閻接の影響人数

(続きは編集後記で）

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育休の環境整備どうする
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Ｑ．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられる
といいます。こちら、出生児育休等と比べてあまり情報が
ないのですが、具体的にどういった措置を講じることにな
るのでしょうか。

Ａ．措置の内容は、改正育介法22条１項で定める下記の中から、
いずれかの措置を講じることとしています。施行は、令和
４年４月です。

育休に関して、（１）研修の実施、（２）相談体制の整備、
（３）その他です。
（３）その他は、改正則71条の２に定めがあります。
（a）育休の取得事例の収集・提供、（b）育休の制度、育休
の取得の促進に関する方針の周知が規定されています。
令和４年10月以降は、出生時育休も含まれます。

講じる必要があるのは、上記のいずれかの措置です。さて、
今回はこの中から、（１）研修の実施を取り上げます。通
達が発出され、少なくとも管理職の者については研修を受
けたことのある状態にすべき（全ての労働者に実施が望ま
しい）とあります。実施時期に関しては、定期的に実施、
調査を行う等職場の実態を踏まえて実施、職階別に分けて
実施する等の方法が効果的としていて、例示となっています。

（中川コメント）
下記のセミナーが参考になります。
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なお、メール顧問契約様は無料です。

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[双方向Webセミナー]　全国どこでもあなたの席がセミナー会場に！
[題名]　産後パパ育児休業（出生時育児休業）セミナー
[対象]　中小企業経営者、総務部長、総務担当者
[料金]　11,000円(税込)　1社の参加人数不問
メール顧問契約様は無料
[講師]　中川清徳　　中川式賃金研究所所長
[日時] 12月17日(金)　14時～16時(2時間)
1月24日(月)　14時～16時(2時間)
2月 7日(月)　14時～16時(2時間)
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/132_web.html
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編集後記
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列車事故による直接＆閻接の影響人数

列車事故が起きると、新間やテレビのニュース番組などで、
その事故によって影響のあった人々の数が報道される。

たとえは「この事故によって5万人の足に影騨が出た」などと報道
される。その5万人という数字は事故のあった鉄道会杜の発表に
よるものだが、ではその数は一体どのようにしてはじき出したもの
なのか。

事故の影響を受けた人にいちいちあたって調べる？
そんなことは不可能である。各鉄道会社では、切符や定期の発行
枚数、改札口のカウンターによる調査などによって、乗降客数に
関するデータを持っている。すなわち、各駅ごとの乗降客数、
各列車の乗客数、あるいは各区間の乗降客数などを調べており、
事故があったときには、それらのデータをもとに影響があった
人々を算出している。

したがって新間やテレビで報道される影響人員の数は、あくまでも
概算である。

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