懲戒免職で退職金全額不支給はダメだった事件

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発行者：　中川清徳 　2022年2月11日 VOL.5132
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粉飾は一度やったら抜け出せない

(続きは編集後記で）

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懲戒免職で退職金全額不支給はダメだった事件
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熊本県市町村総合事務組合事件（福岡高裁令3.10.15 判決）

A市の職員であったXが、酒気帯び運転をしたことで懲戒免職処分
を受け、退職手当が全額不支給となったことについて、
不支給処分の取り消しを求めた事案。
福岡高裁は、Xの請求を棄却した1審判決（熊本地裁令3. 4.28 判決）
を取り消し、Xの請求を認容した。

Xはマイカーで帰宅途中に缶チューハイを飲み、自宅近くのコン
ビニエンスストアで検挙された。
熊本地裁は、Xが交通安全に対する責任ある管理職の立場に立って
いたにもかかわらず、安易に飲酒行為に及んだものであり、動機
に酌量の余地はないなどとして、退職手当の全額不支給に裁量権
の逸脱はないとしていた。

福岡高裁も、態様は悪質だったとする一方、Xに懲戒処分歴がない
こと、酒気帯び運転をした距離が約700 メートルと比較的短く、
物損事故や人身事故を起こしていないことなどを考慮し、
酒気帯び運転によって長年の貢献が無になったとまではいえない
として、退職手当を全額不支給とした処分は裁量権の逸脱・濫用
に当たると判断した。

（中川コメント）
普通は退職金は払われなくても当然でしょうという事例ですが、
訴訟になると、懲戒処分歴がないから裁量権の乱用だとなる
判決が多いです。
よほどのことでない限り退職金を全額不支給はできないと
思いましょう。
よほどのこととは、よほどのことです。（？？？）

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編集後記
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粉飾は一度やったら抜け出せない

バプル崩壊から始まった「失われた10年」は、いつしか「失われ
た20年」と呼び名を変え、日本経済は低迷を続けました。デフレは
なかなか反転せず、人口減少・高齢化、新興国の台頭、さらに
2008年にはリーマン・ショックが発生し、恐慌の様相を呈します。

製造業では、売上高が前年比8割減という企業も珍しくありません
でした。
背に腹は変えられぬということでしょうか。この時期の破綻企業
で目立つのが、粉飾決算です。11年に破綻したバイオメーカーの
林原では、利益額や純資産額を数百億円の規模で水増ししていた
ことが明らかになり、注目を浴びました。
社長と副社長だった兄弟は、共にバプルの再来を待ち望み、構造
改革に着手するのを避けたのです。

企業再生に携わる人たちは口をそろえて、こう言います。
「粉飾に一度でも手を染めたら、そこから逃げ出すのは非常に
難しい。「今期だけ」のつもりが1年、2年と続き、粉飾額は
雪だるま式に膨れ上がり、ほぼ例外なく倒産する」。

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