10月から『産後パパ育休』制度が始まります
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[題名] 社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー
[配布] レジメ89ページ 資料120ページ
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[料金] 38,000円（税別） 41,800円(税込) 人数不問
[日時] 9月27日(火) 10時00分～16時30分(5.5時間)
10月25日(火) 10時00分～16時30分(5.5時間)
11月11日(金) 10時00分～16時30分(5.5時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/005_web.html
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2022年9月13日 VOL.5346
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SNSの住人は、生きる時代だけでなく生きる空間も違う
続きは編集後記で
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10月から『産後パパ育休』制度が始まります
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改正育児・介護休業法の施行に伴い、今年10月1日から「産後
パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等の
新しい制度が始まります。厚生労働省では制度周知に向け、
説明会の開催や特別相談窓口の設置を行う等、広報活動に注力
しています。
今回の育児・介護休業法の改正は、男性の育児休業取得促進を
基軸に、男女ともに仕事と育児を両立できる社会を目指すこと
を趣旨としたもので、今年4月から段階的に施行されています。
第１段階となる4月1日の施行では、「育児休業を取得しやすい
雇用環境の整備措置の義務化」や「育児・介護休業を取得する
ための要件の緩和」がなされました。
冒頭の新しい制度は、本改正法の第２段階にあたるものです。
施行も目前に迫ってきましたので、ここで改正内容をおさらい
してみましょう。
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【第１段階】（2022年4月1日施行）
１．育児環境をしやすい雇用環境の整備、
個別の周知・意向確認の措置の義務化
２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【第２段階】（2022年10月1日施行）
３．産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
４．育児休業の分割取得
【第３段階】（2023年4月1日施行）
５．従業員数1,000人以上の企業に対する
育児休業取得状況の公表の義務化
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※要件の詳細については、こちらをご参照ください。
（中川コメント）
10月1日の施行においては、すべての企業が制度導入の対象と
なっています。もしこれから就業規則等を見直されるご予定
の事業主様がいらっしゃいましたら、弊所がご支援させてい
ただきますので、お気軽にご相談ください。
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[担当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
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編集後記
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SNSの住人は、生きる時代だけでなく生きる空間も違う
また、今どきの若者はソーシャルネイティブとも呼ばれます。
彼らは、「SNS社会」とでも言うべきオンライン空間に生活の大きな
比重を置いて生きています。開放されたオンライン上で仲間を
見つけ、そこを住み処とする。
生活基盤のデフォルトは、もはやオンラインにあります。
SNSは、言うまでもなく、他人の投稿を見る、自分で投稿する、
そして投稿に「いいね！」を送り合ったりすることで成立してい
ます。
これは「見て見られ」という、ある意味相互監視的な機能が内包
されていることを意味します。
今どきの若者は、こうした中でSNS上のお作法を覚えながら、
人間関係を構築してきました。
逆に、この「なんとなく共有されている使い方」を逸脱してしまった
ときに、仲間外れになるリスクが発生します。
このように、ルールというかマナーみたいなことを守っているか
どうか、若者たちは常にお互いに監視し合っています。「こに住むなら
決まりを守ってね」というある種の同調圧力と暗黙の掟に支配される。
開かれているはずのSNSは、実は江戸時代の「村社会」に酷似して
います。これは若者の行動原理に極めて大きな影響を与えています。
そして、これこそが、我々オトナから見て、若者を理解しにくしている
大きな要因のひとつなんです。
我々オトナ世代も、SNSは日常的に使います。
でもSNSをツールとして使ってはいるけれども、考え方や価値観は
リアル社会を前提にしていますよね。
基本的に「オフラインの住人」なのです。これまでのオトナと若者の
ギャップは、結局のところ、生きる「時代」の違いでした。
時代が進み、技術革新が進む。それが世代間ギャップを生む。
ざっくりまとめると、こういう構図でした。
しかし今の時代、両者は生きる「時代」だけでなく、生きる「空間」
まで異なっているのです。
（今どきの若手社員のトリセツ 平賀充記著 PHPビジネス新書）
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