会社を閉鎖する場合でも解雇は難しいのか
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[セミナー名] 退職金制度の見直し方セミナー
[資料等] 44ページ
[講 師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[日 時] 11月29日(火) 13時30分~16時30分(3時間)
12月5日(月) 13時30分~16時30分(3時間)
[受講料] 26,000円(税別) 28,600円(税込)
[申込先] https://nakagawa-consul.com/seminar/004_web.html
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者: 中川清徳 2022年11月4日 VOL.5398
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カレンダーに日曜始まりと月曜始まりがあるのは?
続きは編集後記で
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会社を閉鎖する場合でも解雇は難しいのか
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Q
諸般の事情で会社の閉鎖を検討しています。
社員30名を解雇しなければなりません。
日本は欧米と比べて解雇が難しいと聞いています。
会社を閉鎖する場合でも解雇は難しいでしょうか?
A
[結論]
解雇できます。
[理由]
事業所の閉鎖は事業主の権限でできるから。
[補足]
日本は判例の積み重ねで簡単に解雇はできないようになりました。
下記の4件をクリアーしなければ不当解雇となり敗訴する
可能性が高いのです。
1.人員削減が必要であること(経営上の必要性)
2.解雇以外の経費削減手段をすでに講じたこと(解雇回
避努力)
3.解雇の対象者が合理的基準で選ばれていること(被解
雇者選定の合理性)
4.対象者や組合に十分説明し、協議したこと(手続きの相当性)
しかし、会社を閉鎖するのでそもそも上記の対応ができません。
(中川コメント)
業績不振により整理解雇(全員解雇ではないことを意味します)
するばあいは、上記の4つの要件を満たす必要があります。
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題 名 退職金制度のコンサルティング
社 名
役職名
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編集後記
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カレンダーに日曜始まりと月曜始まりがあるのは?
どちらが正しいということはなく、社会的な習慣や慣れによる
違いという面が大きい。キリスト教では一週間のはじまりを
日曜日としているので、その点では月曜はじまりの欧米よりも
日本のほうがキリスト教の考え方に近い。
ただし、仕事をする日と週末とをはっきり区別するには、
月曜はじまり(土日が隣り合う)ほ、つがわかりやすいために、
欧米ではそちらが普及したと考えられる。
(色鉛筆は丸いのに鉛筆はなぜ6角形? 知的生活推進版編より)
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