社員から損害賠償しなければならない根拠を聞かれた

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[題名]　ビシッ！と　業績責任を明確化
従業員役員の処遇決定セミナー
[対象]　経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[配布]　1．レジメ 31ページ
2．役員退職慰労金規程　5ページ
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[料金]　20,000円（税別） 22,000円(税込)　人数不問
[日時]　1月19日(木)　14時00分～15時30分（1.5時間）
2月23日(木)　14時00分～15時30分（1.5時間）
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2022年12月31日 VOL.5455

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[スティーブ・ジョブズの名言・格言｜
死んだ市場は放置してフロンティアを探す]

続きは編集後記で

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社員から損害賠償しなければならない根拠を聞かれた
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Q
Ａさんが社有車で交通事故を起こし、10万円程度の修理代が
発生しました。
Ａさんのミスによる交通事故なので修理代の一部を弁償する
よう話しましたが、「仕事中の事故であり、従業員が弁償する
義務はない。弁償しなければならない法的は義務はあるのか？」
と反論され、困っています。
Ａさんの言うように修理代の一部を請求できないのでしょうか？

Ａ
[結論]
損害賠償を請求できます。

[法的根拠]
民法415条
債務者（従業員に置き換え）がその債務の本旨に従った履行を
しないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者（事業主
に置き換え）は、これによって生じた損害の賠償を請求すること
ができる。

民法709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を
侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

[判例]
最高裁判例(茨石事件・最一小判昭和51年7月8日)
従業員の行為により直接損害を被った場合は、事業主は
損害賠償を請求できる。

（中川コメント）
損害賠償額は10～25％程度が良いでしょう。
満額請求できない理由は、使用者責任があるからです。

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編集後記
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[スティーブ・ジョブズの名言・格言｜
死んだ市場は放置してフロンティアを探す]

デスクトップ・コンピューターの業界は死んだ。
イノベーションなど存在しないも同然だ。
技術革新とほぼ無縁のマイクロソフト社が支配している。
もう終わった。アップル社は敗者だ。
デスクトップ市場は暗黒時代に突入しており、あと10年は
この時代が続くだろう。少なくとも、1990年代の終わりまで
続くのは確かだ。

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