令和６年４月からの無期転換ルール

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[題名]　65歳定年制の賃金制度セミナー
[対象]　経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[配布]　レジメ 25ページ
[料金]　21,000円（税別） 23,100円(税込)　人数不問
[日時]　5月30日(火)　13時30分～15時00分（1.5時間）
6月29日(木)　13時30分～15時00分（1.5時間）
7月25日(火)　13時30分～15時00分（1.5時間）
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2023年5月16日 VOL.5591
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行動の三原則

続きは編集後記で

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令和６年４月からの無期転換ルール
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【令和６年４月からの無期転換ルール及び労働契約関係の
明確化についてリーフレット等を公表】

労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別
措置法施行規則の一部を改正する省令」などが公布され、
令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確
化が図られることになっています。

これを受けて、厚生労働省より、令和6年4月からの無期転換
ルール及び労働契約関係の明確化に関する専用のページが
設けられ、各種リーフレットや通達などが紹介されています。

本記事では、リーフレット「2024年4月から労働条件明示の
ルールが変わります」の概要をご紹介します。

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【１】全ての労働者に対する明示事項

・就業場所・業務の変更の範囲の明示

⇒全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミング
ごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、
これらの「変更の範囲」（※1）についても明示が必要に
なります。

【２】有期契約労働者に対する明示事項等

・更新上限の明示

⇒有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新
上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の
有無と内容の明示が必要になります。

・更新上限を新設・短縮する場合の説明

⇒下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する
理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮
をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
（１）最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合
（２）最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

・無期転換申込機会の明示

⇒「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと（※2）
に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）
の明示が必要になります。

・無期転換後の労働条件の明示

⇒「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと（※2）
に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

・均衡を考慮した事項の説明

⇒「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、
無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の
通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期
雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項（※3）
（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）に
ついて、有期契約労働者に説明するよう努めなければなら
ないこととなります。

※1　「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり
得る就業場所・業務の範囲を指します。
※2　初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した
後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回
の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の
明示が必要になります。
※3　労働契約法3条2項において、労働契約は労働者と使用者が
就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべき
ものとされています。
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詳細は、同省サイト（下記）をご参照ください。

（中川コメント）
無期転換制度は本人から申出があれば適用することとが
義務づけられています。
令和6年4月からは、契約更新の時に無期転換制度を利用した
場合の労働条件を明示しなければならなくなります。

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[担当]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[期間]　1か月～3か月程度
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[申込]　https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
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編集後記
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行動の三原則

1．すぐやる！
2．必ずやる！
3．仕上がるまでやる！

(レクサス星ヶ丘「日本一のお店を作る」今日の言葉より）

https://bit.ly/32Xge47

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