SNS 従業員の私的利用に伴うリスク 事例

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9月21日(木) 14時00分~16時00分 2時間
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[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
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労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者: 中川清徳  2023年7月5日 VOL.5282
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欧米もかつては男女差別社会でした

続きは編集後記で

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SNS 従業員の私的利用に伴うリスク 事例
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不適切発言
悪意の有無に拘わらず、従業員の私的な投稿が企業への批判を
招くことがあります。

1.スポーツ用品会社
来店した同社の契約選手であるJリーガーとその家族について、
同社の従業員が容姿をけなすような内容を Twitter 上でつぶや
き、批判が殺到。

2.デパート
同社に内定していた男子学生が婦女暴行事件に関してTwitter
上で暴言を吐いたことで、同社に対して批判やクレームが
寄せられた。

3.コンビニエンスチェーン
加盟店のアルバイト店員が利用客を盗撮し、「雑誌も買え
ない貧乏人は来るな」、「無職は来なくていいよ?どうせ売
上なんて出ない不要な存在なんだから」などの悪口と共に
Twitter に投稿して炎上。
トラブルになったと思われる客の免許証や、ウェブマネーで
の購入時の署名を撮影して、顧客の個人情報を公開していた
ことが判明した。

(中川コメント)
SNSの利用について従業員教育が必要です。
定期的にハラスメントとセットで社内研修を行うことを
推奨します。

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[題名] 賃金制度の見直のお手伝いをします
[担当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
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編集後記
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欧米もかつては男女差別社会でした

ただし欧米はジョブ型差別社会でした。
男性が社会的評価の高い高給のジョブを占め、女性はそこから
排除されていました。それゆえに、その枠組みの中で男女均
等化を進めるために、男女同一価値労働同一賃金や男性優位
職へのポジティブアクションといった政策が進められたの
です。

ところが日本は状況が全く異なっていました。
当時の日経連の主張は、(内心はともかく)男女均等という
理念自体には反対しておらず、あくまでも欧米型の男女均等
政策をそのまま導入すると日本型雇用に悪影響を及ぼす
おそれがあるから反対だと言っていました。

そこで、女性にも男性と同じコースをたどって昇進昇格して
いく機会を与えること、言い換えればコースの平等が唯一の
細道となりました。

欧米のようなジョブの平等という政策を採らないことが最も
重要なポイントだったのです。こうして、各企業は競って
コース別雇用管理を導入しました。

それまでの男性はそのまま総合職となり、女性はほぼその
まま一般職となり、そしてごく僅かの女性総合職が誕生し
ました。

彼女らはサラリーマンでもなければOLでもない。
拠るべきモデルのない孤独な社会的範疇を形成しました。

(ジョブ型雇用社会とはなにか 濱口桂一郎著 岩波新書より)

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