副業での長時間労働に対する本業会社は安全配慮義務
nakagawa[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場
[題名] ビシッ！と 業績責任を明確化
従業員役員の処遇決定セミナー
[対象] 経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[配布] 1．レジメ 31ページ
2．役員退職慰労金規程 5ページ
3．超レアな従業員役員報酬の実態データ 4ページ
[料金] 20,000円（税別） 22,000円(税込) 人数不問
※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[日時]
・2月2日(金) 14時00分～15時30分（1.5時間）
・3月5日(火) 14時00分～15時30分（1.5時間）
[申込方法] https://nakagawa-consul.com/seminar/138_web.html
または、下記に記入し、返信してください。
[従業員役員の処遇決定セミナー 申込書]
社 名
役職名
氏 名
電 話
所在地
ご希望日時
***********************************************************
注記：Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
☆★☆―――――――――――――――――――――――――
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年1月10日 VOL.5470
――――――――――――――――――――――――――――
外せない数字はしっかり入れる
続きは編集後記で
――――――――――――――――――――――――――――
副業での長時間労働に対する本業会社は安全配慮義務
――――――――――――――――――――――――――――
副業により長時間労働が原因で精神疾患を発症した事例が
あります。本業会社は、長時間労働を把握し、兼業を辞退を
求める約束をしましたが、この指示は無視され、兼業は続け
られ、月間残業時間は100時間を超えました。
副業を含めると休みなしで長時間労働が発生している場合、
本業会社にも安全配慮義務があるとされました（大器キャリ
アキャスティング事件、大阪高裁、令和4年10月）。
本人が本業会社の指示を無視したことは考慮され、過失相殺
されましたが、法違反の事実は確定しています。
兼業や副業は政府によって推奨されており、職業選択の自由や
労働時間以外は自由であるため、副業、兼業を禁止することは
難しいです。
そのため、本業会社は兼業、副業は許可制にし、副業を行った
場合は副業先の労働時間も報告させ、長時間労働にならいよう
は配慮が必要です。
[中川コメント]
従業員の副業、兼業についてアンケート方式で把握する
ことを推奨いたします。
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[ＤＶＤ版］
営業経験が浅い人でも気軽にできる新規開拓の意外なやり方！
[価格] 26,000円（税別）
[制作] ランチェスター経営（株） 竹田陽一制作
[販売] 販売代理店 （有）中川式賃金研究所
[申込] https://nakagawa-consul.com/cd-dvd/dvd-22.html
または下記にご記入のうえそのまま返信してください。
****｢DVD版 新規開拓の進め方２巻｣ 申込み書*******
社名
役職名
氏名
郵便番号
所在地
電話
********************************************************
――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――――――――
外せない数字はしっかり入れる
ダメな例
「納品の日時のご確認をお願いします」
良い例
「納品は1月15日（月）11時で間違いないでしょうか。
念のため、日時のご確認をお願いします。
メールを送るときに、「たぶんわかるだろう」と過信する
ことは禁物です。「しっかり確認してくれるだろう」
「すぐに返事をくれるだろう」と相手にまかせたままでは、
トラブルの発生するリスクが高くなるからです。
確認は、トラブルを減らすための予防策。
どこを、どのように確認してほしいのか。
日時や金額など確認の対象を示して、確認したいことを
相手と共有しましょう。
（「書き方」の基本 平野友朗著 徳間書店刊より）
――――――――――――――――――――――――――――
ご注意
――――――――――――――――――――――――――――
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
☆公式サイト https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー
☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html
