“つながらない権利”という考え方
nakagawa☆★☆―――――――――――――――――――――――――
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年1月15日 VOL.5475
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名] 65歳定年制の賃金制度セミナー
[対象] 経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[配布] レジメ 25ページ
[料金] 21,000円（税別） 23,100円(税込) 人数不問
※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[日時] 2月14日(水) 13時30分～15時00分（1.5時間）
[日時] 3月14日(木) 13時30分～15時00分（1.5時間）
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html
または、下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****65歳定年制の給与制度セミナー申し込み**************
社 名
役職名
氏 名
電 話
所在地
ご希望日時
***********************************************************
Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
――――――――――――――――――――――――――――
1月28日は「衣類乾燥機の日」。
続きは編集後記で
――――――――――――――――――――――――――――
“つながらない権利”という考え方
――――――――――――――――――――――――――――
『“つながらない権利”という考え方
～勤務時間外の業務連絡に関する意識や実態～』
近年、世界中で関心が高まっている“つながらない権利”と
いう考え方を皆様はご存知でしょうか。
“つながらない権利”とは、勤務時間外の業務連絡に対して
対応を拒否する権利のことです。2017年にフランスで法制化
され世界的に話題になり、ヨーロッパを中心として各国で法
整備が進められています。
日本では法制化はされておらず、権利意識もそれほど浸透し
ていません。しかしコロナ禍以後のテレワークの定着により、
公私の区別が曖昧になる場面が増えたことも相まって、徐々
に注目を集めるようになってきています。
今回は、昨年12月に日本労働組合総連合会が公表した『“つ
ながらない権利”に関する調査2023』から、勤務時間外の業
務連絡に関する意識や実態を見ていきたいと思います。
本調査結果によると、「勤務時間外に部下・同僚・上司から
業務上の連絡がくるとストレスを感じるか」という質問に対
し、雇用者942名の内62.2%が「感じる」と回答しています。
また全回答者1,000名に「“つながらない権利”によって勤
務時間外の連絡を拒否できるのであれば、そうしたいと思う
か」と質問したところ、72.6％が「そう思う」と回答してお
り、大半が権利の行使の必要性を感じているという結果にな
りました。
他方で雇用者942名の内、「自身の職場では“勤務時間外の
職場内の連絡”についてルールがある」としたのは25.8％、
「“勤務時間外の取引先との連絡”についてルールがある」
としたのは19.9％に留まります。
国内において、勤務時間外の業務連絡についてのルール整備
はまだ一般的ではないことが、上記の結果から窺えます。
ですが本調査対象の多くがストレスと感じているように、
勤務時間外の業務連絡が常態化してしまうと、従業員の心身
の不調をもたらす恐れがあります。それだけでなくハラスメ
ントや残業代請求に発展するリスクもありますので、ルール
整備は企業にとっても重要な取り組みとなります。
働き方改革が推進されている昨今、ワーク・ライフ・バラン
スが重要なテーマのひとつとなっていますので、このような
価値観に注視していくのも良いでしょう。
《参照》
日本労働組合総連合会『“つながらない権利”に関する調査2023』
調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を
母集団とする18歳～59歳の有職者（※）
※正社員・正職員、派遣社員・派遣職員、
契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、
アルバイト、フリーランス
調査期間 ：2023年9月13日～9月20日
有効回答数：1,000サンプル
[中川コメント]
本日の記事は弊社が有料会員となっている「中小企業福祉
事業団」が提供する情報を転載しました。
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[メール顧問契約] 全国どこでもあなたの席でご相談できます
監督署に聞くに聞けない問題の相談に乗ります
[契 約] 7,700円/月(税込) 相談件数に制限はありません
[担 当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[詳 細] https://nakagawa-consul.com/service/mail_adviser/
または、下記のご記入のうえ、そのまま返信してください。
*********** メール顧問契約申込書*****************************
社 名
役職名
氏 名
所在地
電 話
*************************************************************
――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――――――――
1月28日は「衣類乾燥機の日」。
1994年に一般社団法人日本電機工業会によって制定されました。
日付は「衣類（１）ふん（２）わり（８）」と読む語呂合わせです。
日照時間の短い冬は、衣類乾燥機が活躍する季節です。
天候の影響を受けないというのが衣類乾燥機の特長の
ひとつですが、その他にも花粉や外のホコリから衣類を守り、
室内干し特有の生乾きの匂いを防ぐこともできます。
電気代がかかるというデメリットもありますが、
天日に干すという時間や労力から解放されるというのは
何よりも大きなメリットです。共働き世帯が増え、
多忙な日々を過ごす方も増えている昨今、衣類乾燥機の導入は、
生活をより豊かなものにしてくれるかもしれません。
――――――――――――――――――――――――――――
ご注意
――――――――――――――――――――――――――――
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
☆公式サイト https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー
☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html
