弁明の機会

☆★☆―――――――――――――――――――――――――

社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者: 中川清徳  2024年10月28日 VOL.5761
――――――――――――――――――――――――――――

目的の顕在化と標準化

(続きは編集後記で)

――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[Web双方向セミナー]全国どこからでも参加可能
[題名] 資格手当の払い方セミナー
資格手当を拡充して勉強熱心な社員を増やそう
[対象] 経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師] 中川清徳(中川式賃金研究所 所長)
[配布] レジメ 25ページ
[料金] 10,000円(税別) 11,000円(税込) 人数不問
※メール顧問契約様(メルマガ読者ではありません)
は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[日時] 11月22日(金) 13時30分~15時00分(1.5時間)
[日時] 12月24日(火) 13時30分~15時00分(1.5時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/141_web.html
または、下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****資格手当の払い方セミナー****************************
社 名
役職名
氏 名
電 話
所在地
ご希望日時
********************************************************

――――――――――――――――――――――――――――
弁明の機会
――――――――――――――――――――――――――――

Q
当社は、賞罰委員会を開催して弁明の機会を与えることに
しています。しかし、その賞罰委員会に本人が出席しません。
その場合、懲戒処分はできないのでしょうか?

A
[結論]
弁明の機会を与えれば十分であり、本人の弁明を強制的に
求める必要はありません。

[補足]
1.通知の形式
賞罰委員会の開催日時や場所、議題について、事前に本人に
対して適切に通知が行われたかを確認します。
通知は記録に残る形(書面や電子メールなど)で行うことが
重要です。

2.正当な理由があるか
本人が出席しない理由が正当なものかどうかを確認します。
例えば、病気や緊急の事情で出席できない場合には、
再度機会を設けるなど、柔軟な対応が求められます。

3.書面による弁明の機会を提供する
本人が出席できない場合でも、書面で弁明を行える機会を
提供することが適切です。この際、書面提出の期限や方法を
明確に伝えるようにします。

(中川コメント)
弁明の機会を提供することは、懲戒処分の適正さを保つための
大切なプロセスです。本人に対して通知を行い、出席の機会を
提供することで、公平性を保つことができます。
万が一、正当な理由なく出席しない場合でも、企業側の適切な
対応が記録に残ることが重要ですね。

――――――――――――――――――――――――――――
[PR]

[題名]
賃金制度の見直のお手伝いをします
[担当]
中川清徳
中川式賃金研究所所長
[期間]
3か月~6か月程度
(実績としては最短1ヶ月、最長2年)
[見積]
45万円~90万円程度 消費税別
※メール顧問契約様は特別価格となり別途見積もりします。
[申込方法]

または、以下の賃金制度コンサルティング申込書に
ご記入のうえ、ご返信ください。

***********賃金制度コンサルティング申込書************
社 名
役職名
氏 名
電 話
所在地

以下から( )内に○で選択し、ご返信ください。
( ) コンサルティングを申し込む
( ) コンサルティングの内容を知りたいので確認したい
( ) コンサルティングの見積りをして欲しい
*************************************************************

――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――――――――

目的の顕在化と標準化

5S活動において、「物」に対する目的を
明確にすることは欠かせません。目的とは、
その「物」が持つべき機能や構造、配置などを
指します。これを誰もが理解しやすい形で可視化
することで、管理の精度が向上します。目的が
はっきりと見えることで、万が一問題が発生した
場合でも、その原因を迅速に特定し、適切な対策を
講じることが可能になります。

一方で、各職場内で整理された共通項目の
標準化も5S活動の成功に欠かせない要素です。
標準化された項目を基準とすることで、業務の
現状維持が確実に実施されやすくなります。また、
標準化された共通項目を用いることで、現場での
5S活動の進捗を評価したり、問題点を発見したり
することが可能です。このように、目的の明確化と
標準化の実践は、業務の効率向上と品質管理の
強化に大きく貢献するものです。

5ゲン主義 5S管理の実践 古畑友三著 日科技連

https://amzn.to/3dcycUp

――――――――――――――――――――――――――――
ご注意
――――――――――――――――――――――――――――
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。

――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報

☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
☆公式サイト https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー

https://archive.mag2.com/0000283000/index.html

☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA