【無料】令和７年改正育児介護休業法セミナー
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年 人事労務
畑一筋で現場を駆け回った人事労務担当者が中小企業経営者の
ために語る
作者： 中川清徳 2025年1月14日
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公共料金の基本料金は何に使われている？
（続きは編集後記で）
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[内容] 【無料】令和７年改正育児介護休業法セミナー
[価格] 無料
[日程] 1月27日(月) 13時30分～15時00分（1.5時間）
[日程] 2月17日(月) 13時30分～15時00分（1.5時間）
[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
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令和7年改正 育児介護休業法とは？
令和7年4月と10月の2段階で育児介護休業法が改正されます。
今回の改正は、次のような内容が含まれます：
・介護休業制度の周知強化と利用環境整備
・柔軟な働き方を実現する措置の義務化
これらは、企業にとって規程の変更に留まらず、職場全体の対応を
求める重要な改正です。対応の遅れは法令遵守や職場環境の
改善に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜セミナーで学べること＞
・令和7年改正のポイント
・4月1日までに対応すべき具体的な事項
・介護休業を取得しやすい雇用環境整備
・個別の周知と育児休業取得意向の確認
・育児介護休業規程等の改定が必要な事項
・10月1日までに対応すべき事項
・柔軟な働き方を実現する措置の具体例
・複雑化する個別周知・意向確認のポイント
＜こんな方におすすめ！＞
・改正に備え、就業規則や規程の見直しを検討している方
・育児・介護と仕事の両立をサポートする仕組みを整備したい方
・改正内容を実務に落とし込みたい方
＜配布資料 PDFにて＞
・令和7年改正育児・介護休業法の要点
・R7.4改正対応育児・介護休業規程
・R7.4法改正対応育児・介護休業協定
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編集後記
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公共料金の基本料金は何に使われている？
電気やガスの料金には「基本料金」が含まれています。
旅行などで丸一カ月留守にしても、この基本料金分は支払わ
なければなりません。使用量がゼロであっても支払う必要が
あるのは、基本料金に施設費や保証費の意味が含まれている
からです。
たとえば、電気の場合、発電所から各家庭まで電気を送る
には、変電所、電柱、電線といった送電設備が必要です。
この設備を維持するためのコストを回収する目的で、使用量
に関係なく基本料金制度が設けられています。
もし長期間にわたって留守にする場合は、一度契約を解除
することで基本料金がかからなくなり、結果としてお得に
なる場合があります。
(雑学全書 光文社刊より）https://amzn.to/2HUIzku
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