雇用仲介事業者を利用する場合

2025年2月15日 2025年3月13日

nakagawa

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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理に奇策なし！」
大企業で20年、中小企業13年の経験を持つ人事労務担当者が
中小企業経営者・労務担当者のために語る！

発行者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年2月15日 Vol.5871
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[ビル・ゲイツの名言

（続きは編集後記にて）

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雇用仲介事業者を利用する場合
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■雇用仲介事業者（職業紹介事業者・募集情報等提供事業者）
を利用する場合
⇒雇用仲介事業者を通じて労働者を募集する場合、求職者から
照会があった際には、雇用仲介事業者が、募集主の氏名・名
称等を当該求職者に回答することとなっており、それを照会
先を付して示す場合には、その回答する募集主の氏名・名称
等の情報は必ずしも載せる必要はありません。掲載の要否に
ついては、各雇用仲介事業者にお尋ねください。

■Ｑ＆А
Ｑ１：「住所（所在地）」としてどこまで記載すれば良いので
しょうか。

（А）労働者になろうとする者が募集主について誤解をするこ
とのないよう、ビル名、階数、部屋番号まで記載する必
要があります。

Ｑ２：「連絡先」として何を記載すれば良いのでしょうか。SN
Sのメッセージ機能を使って、送付先を示す方法でも問
題ないでしょうか。

（А）募集主は、労働者になろうとする者等に誤解を生じさせ
ないようにする必要があり、電話番号、メールアドレス
または、自社ウェブサイト上に備え付けられた専用の問
い合せフォームへのリンクのいずれかを記載する必要が
あります。

Ｑ３：広告等により募集情報を提供する場合、氏名等の６情報
自体を記載せず、６情報が記載されている会社ウェブサ
イトの募集要項等のリンクを記載することでも問題はな
いのでしょうか。

（А）会社ウェブサイトの募集要項等のリンクのみでは、そも
そも求人であるかどうかも含め、誤解を招く可能性があ
るため、募集情報を提供する広告等自体に６情報を記載
する必要があります。

Ｑ４：業務内容、就業場所及び賃金については、職業安定法第
５条の３や労働基準法第15条で求められるのと同じよう
に詳細を記載することが求められるのでしょうか。

（А）必ずしも同じである必要はありませんが、広告等を見た
労働者になろうとする者等が、募集主等について誤解を
生じないよう、業務内容や就業場所、賃金について記載
する必要があります。

例えば、就業場所について、「就業場所の変更の範囲」
は記載せず「雇入れ直後の就業場所」のみを示す形や、
複数の候補を示し、「応相談」とする形、賃金について、
「時給1500円～」とする形でも、記載があれば、個別具
体の判断とはなりますが、直ちに職業安定法第５条の４
違反とはならないと考えられます。

Ｑ５：フリーランスの募集についても、６情報の記載が求めら
れるのでしょうか。

（А）フリーランスの募集を広告等により行う場合でも、6情報
の記載は同じように必要です。詳細については都道府県
労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

[中川のコメント] 最近では、フリーランス向けの案件募集も増えていますが、
広告等を通じて募集を行う場合でも「6情報」（氏名、住所、
連絡先等）の記載が求められます。
「フリーランスだから求人広告とは異なる」と考えがちですが、
同様の基準が適用されるため注意が必要です。

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編集後記
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[ビル・ゲイツの名言
自社が不死身ではないことを忘れないことの大切さ]

マイクロソフトは不死身ではない。どんな会社でも失敗はする。
問題は、それがいつかということだ。私の目標はもちろん、
重要な位置をできるだけ長い間維持することだ。

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