シフト制で受給不可？　新設される時短給付

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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理に奇策なし」
大企業で20年、中小企業13年の経験を持つ人事労務のプロが
中小企業経営者・労務担当者のために語る！

発行者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年3月9日 Vol.5893
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「信号機」の電気料金は誰が払っている？

（編集後記へ）

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シフト制で受給不可？　新設される時短給付
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Ｑ．令和７年４月から、育児短時間勤務で賃金が低下したとき
の保険給付が新設されます。所定労働時間がはっきり
決まっていないシフト制だと対象外でしょうか。

Ａ．稼働実績から週平均を算出

育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育する雇用
保険の被保険者に対し、事業主が講じた週の所定労働時間
を短縮する措置である就業をした場合に、支給するとして
います。

シフト制は一般に、あらかじめ具体的な労働日、労働時間
を決めず、シフト表等により柔軟に労働日、労働時間が
決まる勤務形態と解されています

シフト制も給付金の対象です。時短就業の開始前６カ月の
実労働時間を累計した時間数を、６カ月間の週の数（総暦
日数を７で除す、小数点３位を四捨五入）で除した時間数
（分単位未満を切捨て）を基準にして比較します。
週当たりの平均労働時間を短縮したことが確認できるとき
には、育児時短就業と取り扱うとしています。

[中川コメント]
シフト制勤務の方は、労働時間が固定されていないため、
育児短時間勤務の給付対象にならないのでは…と不安に思う
かもしれません。
しかし、今回の制度では、過去6カ月間の実労働時間を基準に
平均を算出し、それをもとに短縮時間を判断するため、
シフト制でも対象になる点は朗報です。
柔軟な働き方を維持しながらも、育児との両立を支援する
仕組みになっていますね。

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編集後記
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「信号機」の電気料金は誰が払っている？

「信号機」の電気料金は、信号機が設置されている地域を管轄
している各都道府県の警察から電力会社に支払われている。

出典：『大人の常識力大全』青春出版社

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