懲戒処分を検討する際の注意点

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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理に奇策なし」
大企業で20年、中小企業13年の経験を持つ人事労務のプロが
中小企業経営者・労務担当者のために語る！

発行者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年3月12日 Vol.5896
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なぜ、自動車のメーターは180キロまで表示する？

（続きは編集後記へ）

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懲戒処分を検討する際の注意点
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職場での問題行動に対して、使用者が懲戒処分を行うことは
可能ですが、その手続きには慎重さが求められます。
特に、パワーハラスメントなどの問題が発生した際には、
適切な対応が不可欠です。

【事例】
A社のA係長は、部下に対して「お前は仕事ができない」
「給料泥棒だ」と発言し、部下からパワハラ申告を受けました。
社内調査の結果、A係長は発言を認めたものの、反省の態度を
示さず、手は出していないため問題ないと主張。
会社としては過去の指導履歴も考慮し、懲戒解雇を
検討しました。

1．初動対応の重要性
懲戒処分を検討する前に、まずは就業規則を確認しましょう。
懲戒の種別や事由が明確に定められていない場合、処分が
無効と判断されることがあります。

2．事実確認と公平な対応
関係者へのヒアリングを行い、証拠を十分に確保することが
重要です。拡大解釈を避け、過去の事例と比較しながら均衡の
取れた判断を行いましょう。

3．懲戒処分の適用範囲
懲戒処分には戒告・減給・降格・出勤停止・懲戒解雇などの
種類がありますが、最も重い懲戒解雇は慎重に判断する必要が
あります。過去の判例では「就業規則に明確な規定があること」
が要件とされています。

4．手続きの適正性
懲戒処分を行う際は、労働者に弁明の機会を与えるなど、
公正な手続きを確保しましょう。不適切な手続きは、不当解雇と
みなされるリスクがあります。

【企業が取るべき具体的な施策】
1．職場環境の整備
ハラスメントを防ぐための研修や、相談窓口の設置を検討する。

2．ルールの明確化
就業規則を見直し、懲戒事由を具体的に定める。

3．トラブル防止のための指導
管理職向けに適切な指導法を教育する。

【中川コメント】
懲戒処分は企業の秩序を守るために重要な制度ですが、適正に
運用しなければトラブルの火種になります。
適切なプロセスを踏み、慎重に対応することが求められます。
弊社では就業規則のサポートをしております。

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編集後記
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なぜ、自動車のメーターは180キロまで表示する？

日本の車の速度メーターは時速180kmまで表示されているが、
これはメーカーの自主規制によるもの。かつて各社が高速度を
競い合っていたため、統一基準として設定された。
法定速度は100km/hだが、高速道路での安全性も考慮され、
この上限となった。実際にはリミッターが作動し、それ以上の
速度は出せない。
なお、国外向けの車両には340km/hまで表示されるものも
あるが、日本国内仕様の車には適用されない。

出典：『日本語のマル得雑学』　知的生き方文庫

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