■70歳までの雇用義務？

2025年4月14日 2025年4月12日

nakagawa

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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理は王道こそ最善」
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中小企業の経営者・労務担当者のために語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年4月14日 Vol.5929
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喪中の家の者は、鳥居をくぐってはいけない。
（続きは編集後記へ）

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■70歳までの雇用義務？
～「努力義務」と「義務」の違いは？～
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【Q】60代の従業員から、「最近は70歳までの雇用が義務化
されたと聞いたのですが、自分も70歳まで働けますか？」と
いう質問を受けました。実際はどうなっているのでしょうか？

【A】結論から言うと、「70歳までの雇用」は企業にとって
“義務”ではなく“努力義務”とされています。
したがって、従業員側が当然に「70歳まで働ける権利」を
持っているわけではありません。

■高年齢者雇用安定法のポイント
現在、「65歳までの雇用確保措置」（定年延長・継続雇用など）
は企業の「義務」です。一方で、「70歳までの就業確保措置」は、
令和3年の法改正により、企業の「努力義務」とされました。
つまり、企業は70歳まで働ける環境整備に努める必要がある
ものの、必ずしも雇用しなければならないわけではありません。

■就業確保措置とは？
70歳までの「就業機会の確保」には、以下の選択肢が含まれます。

1. 定年延長または廃止
2. 継続雇用制度の導入（子会社・他社含む）
3. 業務委託契約による就業機会の提供
4. フリーランスとしての業務提供支援
5. 起業支援や社会貢献活動への参加支援

※上記はあくまで選択肢であり、企業がどれを選ぶか、
あるいは導入しないかも含め、裁量が認められています。

【中川コメント】
近年、「70歳までの雇用が義務化された」との誤解が広がりつつ
ありますが、現行法ではあくまでも努力義務にとどまっています。
とはいえ、健康寿命の延伸と労働力不足を背景に、「70歳以降の
働き方」への期待が高まっているのも事実です。
求人難や高齢者の体力等を考慮すると、定年を65歳に見直す
ことも一案です。

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編集後記
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喪中の家の者は、鳥居をくぐってはいけない。

昔は、死は「穢れ（けがれ）」と考えられていた。神様を
まつる神社は神聖な場所であり、穢れを嫌うとされている。
そのため、喪中の家の者は神社への参拝を控えるべきだとされてきた。

出典：『タブーの常識大事典』青春出版社刊

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