【中小企業にも波及する？賃上げ率5.49％の現実】
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年5月18日 Vol.5963
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【自分のために働け】
出典：『人たらしの術』無能唱元
（続きは編集後記へ）
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【中小企業にも波及する？賃上げ率5.49％の現実】
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物価高に加え、人材確保の競争も激しさを増す中、
「うちもそろそろ賃上げを検討しないと……」と
感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
日本経済新聞の最新調査によれば、2025年の
平均賃上げ率は5.49％と、バブル期以来の高水準。
しかしこれはあくまで大企業が中心の数字です。
特に製造業では、中国経済の減速やコスト高の
影響で、JFEスチールやユニ・チャームなどが
前年を下回る賃上げにとどまっています。
一方で、非製造業やサービス業では賃上げ率が上昇。
「すき家」などを展開するゼンショーはなんと
11.23％の賃上げを実施し、初任給も大幅増です。
背景には、インバウンド回復や人手不足への対応、
そして「良い人材を取るには給与から」といった
危機感の高まりがあるようです。
では中小企業はどうでしょうか。みずほの分析では
大企業の労働分配率が43.4％に対し、中小企業は
75.4％。すでに利益の多くを人件費に回しており、
これ以上の賃上げには慎重にならざるを得ません。
とはいえ、人材流出やモチベーション低下を防ぐには、
何らかの「メリハリある賃上げ」や処遇改善が必要です。
ある地方の工務店では、全社員一律の賃上げではなく、
若手や採用強化対象職種に絞って給与を上げることで
人手不足の対策に乗り出しています。
重要なのは、世間の平均に無理して合わせることではなく、
「自社に合った、実行可能な賃上げ施策」を考えること。
たとえば、次の賞与や昇給タイミングに向けて、
まずは現状の人件費配分を見直すところから
始めてみてはいかがでしょうか。
「何もできない」ではなく、「何ができるか」を。
まずはできるところから取り組んでいきましょう。
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■中川コメント■
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今年の賃上げ率5.49％という数字は、ニュースとしては
華やかに見えますが、実際には「ごく一部の大企業の話」
という側面もあります。特に中小企業においては、
利益の多くをすでに人件費に回しているため、
「これ以上どうすれば？」という声が多いのも事実です。
だからこそ、全体一律の賃上げではなく、
人手が足りない部署や採用強化が必要な職種に
処遇のメリハリをつけることが、経営の健全性と
人材確保の両立につながります。
また、金銭的な賃上げが難しい場合でも、
キャリアパスの明示など、
「見える処遇改善」も大きな効果があります。
「うちには関係ない」ではなく、「うちだからこそ、
どんな形の賃上げや処遇改善ができるか」を考える
――その視点こそが、これからの時代に求められます。
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編集後記
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【自分のために働け】
出典：『人たらしの術』無能唱元
「自分のために働け」とは利己主義ではない。
自分を愛し、尊重することが、結果として
他者への誠実さや信頼につながる。人間は誰しも
自分のために働いているものであり、それを
偽らず認めることが、自然な生き方である。
本田宗一郎は「まず、自分を愛しなさい」と語り、
働くことを徹底的に楽しんだ。心から働きを
楽しむ者は、やがて他人の気持ちにも敏感になり、
真の意味で人から好かれる存在となるのだ。
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