実質賃金、遠い1%増目標　中小の賃上げ急ブレーキ

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年5月25日　Vol.5970
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出世や昇給に関心の薄い部下
（続きは編集後記へ）

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実質賃金、遠い1%増目標　中小の賃上げ急ブレーキ
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いま、社員の給与に「根拠」を持てていますか？
物価高が続く中、実質賃金は3年連続マイナス。
にもかかわらず「もうこれ以上は上げられない」
という声が中小企業の現場からあがっています。
その背景と、今できる具体策をQ&Aでご紹介します。

【Q】実質賃金が下がっているのはなぜですか？
【A】物価上昇に賃上げが追いつかず、2024年度も
前年比で0.5%のマイナス。実質ベースで厳しい状況です。

【Q】政府はどんな対策を講じていますか？
【A】今後5年間で実質賃金を年1%上げる目標を掲げ、
中小企業の賃上げ継続が鍵とされています。

【Q】中小企業の賃上げは実際どうなっていますか？
【A】2023年末は+4%台の伸びでしたが、2025年3月には
+0.92%まで落ち込んでおり、勢いが止まっています。

【Q】なぜ賃上げが続けられなくなったのですか？
【A】「防衛的賃上げ」による無理な処遇改善が限界を迎え、
業績とのバランスが取れなくなっているためです。

【Q】それでも賃上げは必要ですか？
【A】人材の確保や定着、生産性向上のためには、
持続可能な賃金水準の見直しが避けられません。

【Q】自社の賃金水準は適正ですか？
【A】判断に迷うなら、「実在賃金」の申し込みが有効です。
社内バランスと市場との比較で現状が可視化されます。

【Q】どんなことがわかるのですか？
【A】年齢・役職・勤続年数に応じた実在の水準を軸に、
昇給格差や処遇の偏りなどが明らかになります。

【Q】なぜ、今なのですか？
【A】最低賃金の急上昇や人手不足が進む中、
適正な処遇を示せる企業が選ばれる時代だからです。

【Q】最初にやるべきことは？
【A】「実在賃金」を申し込んで、自社の今を知ること。
そこから改革のストーリーが始まります。

【出典】日本経済新聞（2025年5月23日朝刊）
「実質賃金、遠い1%増目標　中小の賃上げ急ブレーキ」

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「なんとなく」から「根拠ある賃金設計」へ。
できることから、今日から始めましょう。

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採用に課題を抱える会社は、基本給や所定内給与、月額給与等を
相場と比較することで改善点が明確になります。
また、社内バランスの詳細な分析が可能で、昇給、賞与の決定に
役立ちます。

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・賃金データに加え、採用力・定着率・労働生産性を分析
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労務診断は30ページ前後です。
賃金制度の運用や、昇給決定で悩んでいる、または求人で応募が
少ないという課題を抱えている企業にとって、具体的な課題の
解決に役立つ内容です。

[受領したデータの取扱について] 受領したデータは、社名を伏せた状態で北見式賃金研究所に
送付いたします。
（https://tingin.jp/summary/jimusho.html）

北見式賃金研究所において集計・分析され、賃金統計資料と
して他社への提供やセミナー等で発表されることをご承知おき
ください。発表される資料では、社名、個人名が特定される
ことのないよう十分に配慮し、匿名化した統計データとして
取り扱います。
なお、北見式賃金研究所のセキュリティ対策は業界でも
高水準を誇り、安心して利用いただけるように万全を期しています。

（中川より）

ご遠慮なくお申し込みください。
心よりお待ちしております。

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編集後記
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出世や昇給に関心の薄い部下

現在、良くも悪くも価値観が多様化し、
出世や昇給などにこだわらない働き方も
認識されるようになってきた。
この状況のなか、部下に少なからずいる
「自分は出世や昇給に興味ありません」
と語るタイプに対して、どう向き合えば
よいのだろうか。上司として、「そもそも
何のために働いているの？」と問いかけて
みることが、対話のきっかけになる。
実際、管理職研修の現場では、こうした
問いかけに戸惑う部下も少なくない。
しかし、目をそらさずに本音を引き出す
ことで、その人の価値観や将来像に迫る
ことができるかもしれない。

出典：『部下のやる気を引き出すワンフレーズの言葉がけ』（占部正尚著）

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免責事項
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難解な法律や判例も簡潔に表現しています。
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弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。

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