社員がオンラインカジノ？ 企業に求められる初動対応とは

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人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年6月20日　Vol.5996
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実質賃金と名目賃金の考え方
（続きは編集後記へ）

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社員がオンラインカジノ？ 企業に求められる初動対応とは
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「ウチの社員がオンラインカジノをやっているかも」
そんな不安を感じたことはありませんか？

スマホ1台で24時間アクセスできるオンラインカジノ。
無料ゲーム感覚で始まり、気づけば借金という例も。

ある中小企業では、社員の借金が発覚のきっかけに。
調査でオンラインカジノへの依存が明らかになり、
ついには会社の金に手を出す事態へと発展しました。

こうした事態に備え、企業にも対策が求められます。
内部通報の体制や端末のモニタリング環境の整備。
「知らなかった」で済まされないリスクがそこに。

社員の行動が企業の信用を大きく揺るがすことも。
コンプライアンスの観点からも、今こそ備える時。

まずは、社内で注意喚起の文書を発信してみましょう。
「できることから始める」ことが一番のリスク対策です。

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【例文】社内通達（注意喚起）
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件名：オンラインカジノ利用に関する注意喚起

従業員各位

最近、著名人の関与などを通じて、海外運営のオンラインカジノが
注目されていますが、これは日本国内からアクセス・利用すると
刑法上の賭博罪に該当する違法行為となります。

オンラインカジノはスマートフォン等で簡単にアクセスでき、
無料ゲーム感覚で始められることから、違法性の意識が
薄れやすい傾向があります。

しかしながら、賭博行為は会社の信用を損なう重大な問題です。
特に、借金や社内トラブルの原因となるケースもあり、
企業秩序や安全配慮の観点からも看過できません。

つきましては、就業時間内外を問わず、
オンラインカジノの利用を一切禁止とします。

また、他の従業員に対しカジノへの参加を勧めたり、
借金等の申し出をすることも厳禁とします。

万一、利用が判明した場合には、就業規則に基づき、
懲戒処分を含む厳正な対応を取らざるを得ません。

すでに関与してしまっている方がいれば、
一刻も早く上司または人事担当まで相談してください。

会社としても、相談しやすい体制を整え、
皆さんの健全な職場環境を守っていきたいと考えています。

令和○年○月○日
株式会社○○○○
総務部

必要に応じて「会社名」や「日付」「相談窓口」などを
加筆修正してご活用ください。

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編集後記
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実質賃金と名目賃金の考え方

ここで出てくる「実質賃金」という概念がある。
たとえば、サラリーマンが毎月20万円の給料を
もらっていたとして、物価が上がらなければ、
そのまま20万円分の買い物ができる。

しかし、仮に給料が40万円に上がったとしても、
物価も2倍になっていれば、実際に買える量は
変わらない。見かけ上の給料が増えていても、
生活の豊かさは変わらないということになる。

これと対になる概念が「名目賃金」である。
こちらは文字通り、額面の給料を示す。
名目賃金が上がっても物価も上がっていれば、
実質的には生活は苦しくなっている可能性がある。

出典：『賃金の日本史』（高島正憲著／吉川弘文館）

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