■虚偽の内部告発で取引先に混乱…懲戒処分できる？■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年7月31日　Vol.6035
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■マニキュアのパールの正体は「魚のうろこ」？■

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■虚偽の内部告発で取引先に混乱…懲戒処分できる？■
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「役員の不正を取引先にメールで告発していたが、
事実はなかった」──ある中小企業で実際に起きた
この出来事。告発したのは従業員で、社内の通報窓口
ではなく、数十社の取引先に一斉送信していました。

当然、社内は混乱し、取引先からの問い合わせも殺到。
「これは懲戒処分の対象になるのか？」と社長は頭を
抱えたました。

結論から言えば、このような虚偽の通報は、
会社への重大な損害となるため、懲戒処分は可能です。
ただし、「公益通報者保護法」に注意が必要です。
本来、不正を告発する公益通報者は法律で守られます。
しかし、以下のような場合は保護の対象外です。

・通報が虚偽だった
・社内の通報窓口を使わず、外部へ乱用的に通報した
・通報の目的が「不正」だったと認められる

今回の事例でも、事実がなく、社内制度を無視して
外部へ大量に送信していた点から、処分可能とされました。

ただし、処分を行うには以下の点を必ず確認しましょう。

・就業規則に懲戒の定めがあるか（周知済みか）
・処分の重さが妥当か（相当性の原則）
・同じようなケースと比べて平等か
・過去に同様の懲戒をしていないか（二重処罰の禁止）
・本人への説明や弁明の機会を与えたか（適正手続き）

懲戒処分は、会社にとっても従業員にとっても重大なこと。
感情的に判断せず、冷静に段階を踏むことが大切です。

制度を整えていても、活用されなければ意味がありません。
今一度、自社の「内部通報制度」や「就業規則の規定内容」、
そして「通報窓口の信頼性」について見直してみませんか？

まずは、自社の就業規則に懲戒処分の根拠が明記されているか、
チェックするところから始めましょう。

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編集後記
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■マニキュアのパールの正体は「魚のうろこ」？■

マニキュアのパール系カラーの光沢は、実は天然の
雲母や魚のうろこを原料としています。とくに近年は、
タチウオなどの魚の体表にあるグアニンという銀粉状
の成分が使用されています。グアニンは光を反射する
性質があり、パールのような輝きを演出します。

この技術は17世紀のフランスで「ブリリーク」として
確立され、当時は1リットルのエッセンスをつくるのに
約2,000匹の魚が必要だったという記録も。身近な
マニキュアにも、意外な自然の恵みが隠されている
のです。

出典：『退屈知らずのすべらない雑学』（河出書房新社刊）

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