■競業他社での副業は一律禁止できるのか■

2026-03-06 2026-03-04

nakagawa

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年3月6日　Vol.6262
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■競業他社での副業は一律禁止できるのか■
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最近、こんな相談が増えています。

「社員が副業を始めたらしい」
「しかも同業の会社らしい」

会社としては気になりますよね。
自社のノウハウや顧客情報が
外に出てしまうのではないか。

そう考える経営者の方は
決して少なくありません。

そこで出てくる疑問があります。

Q
競業他社での副業は
一律で禁止してもいいのでしょうか？

A
会社の利益を守るという観点から
一定の制限を設けること自体は
考え方として理解されます。

ただし、副業の内容や立場によって
会社への影響の大きさは
かなり変わってきます。

そのため、
「同業だからすべて禁止」
という形にしてしまうと、

実際には会社に大きな影響が
ないケースまで含まれてしまう
可能性があります。

その結果、処分を行った場合でも
妥当性が問われることがあります。

では、もう一つよくある疑問です。

Q
では副業は基本的に
自由にさせるしかないのでしょうか？

A
そうとも限りません。

例えば次のような場合は、
会社として制限を考える余地が
あるとされています。

・本業の勤務に支障が出る
・会社の秘密が外に漏れる
・会社の利益を害する可能性がある
・会社の信用を傷つける

このような事情がある場合は、
副業の制限を検討する理由に
なり得ます。

では、具体的なイメージを
考えてみましょう。

ある会社で営業部長が、
同業の会社の役員に
就任していたとします。

取引先や営業戦略など
重要な情報を知っている立場です。

このようなケースでは
会社の利益に影響する可能性が
高いと考えられます。

一方で、
現場社員が休日に
知人の店を手伝う程度で、

会社の情報や取引に
影響がない場合もあります。

この場合は
会社の利益との関係を
慎重に考える必要があります。

Q
では会社は
どういうルールにすればいいのでしょうか？

A
一つの考え方は

「会社の利益を害する場合は
副業を制限できる」

という形にしておくことです。

つまり、
副業そのものを問題にするのではなく

会社への影響があるかどうか

という視点で判断する
仕組みにしておくという考え方です。

副業をめぐる環境は
これからも変わっていきます。

だからこそ、

会社の利益を守りながら
社員の働き方にも配慮する

そんなバランスの取り方を
一度考えてみるのも
よいかもしれません。

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