■復職後すぐ欠勤…すぐ解雇してよいのか■

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発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年3月20日 Vol.6276
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■「なるほど上司」が考える力を止める■

(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)

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■復職後すぐ欠勤…すぐ解雇してよいのか■
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復職後すぐに欠勤

「やっと復職したのに、また欠勤が続く…」
そんな場面に直面したことはありませんか。

現場としては、
「このままで大丈夫だろうか」
「業務に支障が出てしまう」
と不安になりますよね。

これは多くの会社でよくある悩みです。

特にメンタル不調などの場合、
復職後すぐに体調を崩すケースは
決して珍しくありません。

では、このような場合、
すぐに解雇してよいのでしょうか。

ここで大切になるのは、
「いきなり結論を出さない」という視点です。

まず押さえておきたいのは、
病気が理由の欠勤は、
すぐに解雇できるとは限らないという点です。

一定期間働けない状態であっても、
会社には「回復を待つ」という考え方が
求められる場面があります。

Q:復職後すぐ欠勤が続いたら、
すぐ解雇してよいですか?

A:すぐに解雇という判断ではなく、
回復の可能性や制度の活用を
検討することが大切です。

特に休職制度がある会社では、
その制度をどう使うかが重要になります。

休職制度は、
本来なら解雇になり得る状況でも、
一定期間は回復を待つための仕組みです。

そのため、
制度を使わずにいきなり解雇すると、
判断として慎重さを欠くと
見られる可能性があります。

Q:一度復職しているのに、
また休職させる必要がありますか?

A:同じ原因や似た症状であれば、
再度の休職を検討することも
自然な対応と考えられます。

実はここで迷う会社がとても多いのです。

一度復職したのだから、
次は厳しく対応すべきではないか、
と考えてしまいがちです。

しかし、体調の回復は
一直線に進むとは限りません。

少しずつ良くなったり、
一時的に悪化したりを
繰り返すこともあります。

例えば、ある会社では、
復職した社員がすぐに欠勤を繰り返し、
現場が混乱しました。

しかし、再度休職として対応し、
医師の意見も踏まえながら
段階的に復帰を進めた結果、

数か月後には安定して
勤務できるようになりました。

このように、
少し時間をかけることで
結果的に戦力として戻るケースもあります。

ワンポイントアドバイス

復職後の一定期間は
「様子を見る期間」と位置づけ、
無理にフル稼働を求めないことも有効です。

短時間勤務や業務調整など、
小さな配慮が大きな違いを生みます。

Q:では、いつなら解雇を考えてよいですか?

A:回復の見込みや、
業務への影響の程度などを
総合的に見て判断することになります。

例えば、
治療を続けても改善が見込めない場合や、
長期間にわたり業務が難しい場合には、

次の対応を考える場面も出てきます。

ただし、その判断に至るまでに、
どれだけ配慮や検討を行ったかが
とても重要になります。

「すぐに結論を出す」のではなく、
「段階を踏んで考える」こと。

これが、
トラブルを防ぐ大きなポイントです。

目の前の状況に焦らず、
一度立ち止まって、
どの選択が最も納得感のある対応かを
考えてみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■「なるほど上司」が考える力を止める■

上司は「なるほど」と部下の話を聞きながら、
静かに耳を傾けていました。部下は安心して
一生懸命に説明を続けていましたが、その後、
別の部長が同じ話に「なぜ」と問い返すと、
部下は言葉に詰まり説明できなくなりました。
会議でも意見が出ず、「なぜ」が口癖の上司に
対し、部下は考えることをやめてしまいます。
話をしっかり受け止めつつ、ほどよく問いを
投げかけることが、思考を促す鍵になります。

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