■海外出向を断られたとき会社はどうする?■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年4月18日 Vol.6305
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制度を否定する内容ではなく、
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■怒りを出さない習慣を身につける■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■海外出向を断られたとき会社はどうする?■
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「海外出向を命じたら断られた」
そんな場面、想像したことはありませんか?
グローバル化が進む中で、
海外出向の必要性は高まっています。
しかし実際には、
「行きたくない」と言われてしまう。
これは多くの会社で起こり得る悩みです。
では、会社としては
どう考えればよいのでしょうか。
まず大切なのは、
そもそも命令できるかどうかです。
海外出向は国内とは違い、
業務上の必要性が前提になります。
そのため、就業規則に
出向を命じる規定があるか。
出向先や期間、労働条件などが
あらかじめ示されているか。
こうした準備が整っているかが
重要な判断ポイントになります。
さらに、入社時などに
その内容を説明しているかも大切です。
ここが曖昧だと、
トラブルになりやすいのです。
Q 就業規則に書いてあれば
必ず従わせることはできますか?
A 規定があることは重要ですが、
それだけで十分とは言えません。
個別の事情も踏まえて
慎重に判断する必要があります。
例えば、出向先の情勢が不安定であれば、
拒否に一定の理由が認められることもあります。
このあたりは、
実は判断に迷う会社がとても多いところです。
では、実際に拒否された場合は
どうすればよいのでしょうか。
いきなり厳しい対応を取るのではなく、
まずは理由を丁寧に確認することです。
そのうえで、
納得できる形で説明し、
理解を求めていく流れになります。
Q それでも応じてもらえない場合は?
A 命令に正当性があれば、
会社として対応を検討することになります。
ただし、対応の選択には
慎重さが求められます。
海外出向は生活環境が大きく変わるため、
社員の負担も決して小さくありません。
そのため、現実的には
できるだけ穏やかな解決を目指すことが
望ましいとされています。
例えばこんなケースがあります。
ある会社で、
海外拠点への出向を打診したところ、
社員から強い不安の声が上がりました。
会社はすぐに結論を出さず、
面談を重ねて事情を確認しました。
結果として、
本人の事情を踏まえた別の配置を検討し、
円満な形で解決しました。
このように、
話し合いの余地を持つことが
大切なポイントになります。
ワンポイントアドバイス
海外出向は「命令できるか」よりも
「納得してもらえるか」が重要です。
制度だけでなく、
説明と対話をセットで考えることが
トラブル防止につながります。
Q トラブルを防ぐにはどうすればよいですか?
A 事前の準備が何より重要です。
規定の整備に加え、
日頃から説明を行っておくことで
スムーズな運用につながります。
海外出向は、
会社にとっても社員にとっても
大きな転機になります。
だからこそ、
一方的に進めるのではなく、
丁寧に進める姿勢が求められます。
一度立ち止まって、
自社のルールや運用を見直してみるのも
よいかもしれません。
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■短期間で実行できる賃金制度づくり■
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【本からの気づきメモ】
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■会議は何のために行うのか■
職場では日常的に会議が行われますが、
その目的を十分に理解せず参加すると、
発言も少なく形だけになりがちです。
会議は対面で行う以上、時間と手間がかかる
重要なコミュニケーションの場です。
そのため目的を共有することが欠かせません。
単なる報告や連絡で済む内容であれば、
メールなどで対応した方が効率的です。
会議で扱うべき内容かの見極めが重要です。
本来の目的は、組織の目標を明確にし、
課題を共有しながら意思決定を行うことです。
その視点を持つことで質が大きく変わります。
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大企業20年、中小企業13年、人事労務担当一筋で現場をはいずりまわった経験を活かし、中小企業の経営者、管理者のための人事労務管理について、すぐに役立つピカイチ…


