退職勧奨に応じない場合は懲戒解雇する
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[題名] 65歳定年制の賃金制度セミナー
[対象] 経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[配布] レジメ 25ページ
[料金] 21,000円（税別） 23,100円(税込) 人数不問
[日時] 6月29日(木) 13時30分～15時00分（1.5時間）
7月25日(火) 13時30分～15時00分（1.5時間）
8月28日(月) 13時30分～15時00分（1.5時間）
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2023年5月29日 VOL.5604
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なぜ硬貨には製造年が入っていて、紙幣には入っていない？
続きは編集後記で
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退職勧奨に応じない場合は懲戒解雇する
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Q
問題が多い社員がいます。
退職して欲しいので、退職勧奨を検討しています。
もし、退職勧奨に応じなければ懲戒解雇にしたいと考えて
います。
ダメですか？
A
[結論]
ダメです。
[理由]
退職勧奨に応じない行為は懲戒解雇の対象にならないから
です。
[補足]
一日無断欠勤した教員に対して、上司である公務主任が
「このまままでは懲戒解雇に該当してしまう。将来に汚点を
残さぬよう依願退職によって懲戒を免れることを考えてみた
らどうか」などと退職勧奨した。
その教員がこのままでは解雇になってしまうと考えて
退職願を出した。
これが裁判で争われ、合意退職は無効となりました。
学校法人徳心学園事件（横浜地裁 H7.11.8）
（中川コメント）
問題行動にたいしては、その都度注意、指導しそれでも
改まらなければ懲戒処分をしましょう。
よほどのことがない限り懲戒解雇はできません。
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編集後記
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なぜ硬貨には製造年が入っていて、紙幣には入っていない？
日本に硬貨が登場した頃、硬貨に含まれる金や銀の量は一定
ではなく、その年の経済状況などによって変わっていた。
硬貨の額面が同じでも、国の財政が厳しいときには、金や銀
の含有量を減らして製造せざるを得なかったのだ。
だから当然、硬貨の品質はつくられる年によって変わる。
これでは、ニセの硬貨が出回った際に、本物かどうかを
見分けることができない。
そこで、含まれる金や銀の割合が後年になってもわかるよう
にとの配慮から、硬貨には必ず製造年を入れたというわけ
である。
(日本語のマル得雑学 知的生き方文庫より）
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