住宅手当や単身赴任手当を不正に受給で懲戒解雇
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年11月12日 VOL.5776
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コミュニケーションの勘違い
ー 上司と部下がわかりあえない理由
（続きは編集後記で）
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住宅手当や単身赴任手当を不正に受給で懲戒解雇
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KDDI事件（東京地裁平成30年5月30日判決）
KDDI事件は、従業員が住宅手当や単身赴任手当を不正に
受給し、会社から懲戒解雇された事例です。
裁判所は、懲戒解雇を有効と認める一方で、退職金の一部
支払いを命じました。
事件の概要
原告はKDDIの従業員で、以下の不正行為を行いました：
住宅手当の不正受給：長女が大学進学のため別居したにも
かかわらず、同居していると虚偽申告し、世帯主・同居家族
有りの区分で高額な住宅手当を受給。
単身赴任手当の不正受給：単身赴任の要件を満たしていないに
もかかわらず、虚偽の申告で手当を受給。
社宅使用料の不正免除：社宅に長女と同居していたにも
かかわらず、単身者用社宅として低額の使用料で入居。
帰省旅費の不正受給：実際には同居しているにもかかわらず、
単身赴任者として帰省旅費を受給。
これらの不正行為により、会社に約400万円の損害を
与えました。
裁判所の判断
裁判所は、原告の行為が故意であり、企業秩序を著しく
乱すものであると認定しました。そのため、懲戒解雇は
有効と判断されました。
一方で、退職金については、賃金の後払い的性格と功労報償的
性格を考慮し、全額不支給は相当でないとし、退職金の4割の
支払いを命じました。
（中川からのコメント）
悪質な横領が行われたにもかかわらず、退職金の全額不支給は
相当でないとして、退職金の4割の支払いが命じられました。
これは、退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格を
有するためです。
経営者としては、こうした判断を承服しかねる面もあるかと
思いますが……。
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編集後記
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コミュニケーションの勘違い
ー 上司と部下がわかりあえない理由
部下を指導していると、「どうしてこんな簡単なことがわから
ないんだ」と怒りたくなるケースがあるかもしれません。
実は、これは脳科学で説明できる現象です。人間の脳は、
主に3つの感覚によって外部の情報を処理しています。
この3つの感覚は「表象システム（VAK）」と呼ばれます。
V（視覚／Visual）：目から得る情報
A（聴覚／Auditory）：耳から得る情報
K（体感覚／Kinesthetic）：体で感じる情報
例えば、セミナーに参加しているとき、講師から「ここを
見てください」と言われると、視覚に意識が集中し、聴覚から
の情報が入りにくくなります。同様に、「よく聞いてください」
と言われると、視覚からの情報が遮断されます。
また、「座っている足の感覚を感じてください」と指示
されると、体感覚に集中するため、これまで見えていたものや
聞こえていたものがシャットダウンされてしまいます。
このように、人は3つの感覚のうち、同時に1つの感覚しか
働かせることができないのです。そして、この感覚には
人によって優越があることがわかっています。
V（視覚）が強い人：視覚からの情報を重視するため、
顔の表情や外見、色彩表現などを利用して相手と話すのが
得意です。視覚情報が多く含まれるため、Vが強い人は早口で
大きな声で話す傾向があります。
A（聴覚）が強い人：聴覚からの情報を重視するため、
声の高低や抑揚、音程などの音の表現を使って相手と話すのが
得意です。Aが強い人は静かに論理的に情報を伝える傾向が
あります。
k （体感覚）が強い人：体感覚から得る情報が多く実際に
何かに触れたり、味わったり運動や体を使って、相手と話すのが
得意な人です。Kの強い人の特徴は、言葉を味わって話し、
感覚的なあいまいな言葉でゆっくりと話すタイプの人が多いです。
世の中には大きく分けると、この3つの感覚に優れた人が
存在していることになります。
そのため、世の中に存在する2/3の人は、自分とは感覚が違う
人であるとも言えるのです。
ですから、例えば、A感覚の強い上司がK感覚の強い部下に指示
命令をすると、K感覚の部下は情報やデータを駆使した上司の
難しい言葉を理解することができないケースがあるのです。
そして、部下は上司の言うことがわかっていないけれど、
感覚で「はい」と、うなづいてしまっているのです。
まず、このような五感によって情報の取り方が違っている
ことを理解しておきましょう。
(ムチャぶりで人を育てる２３のコツ 藤咲徳朗著 セルバ出版刊）
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ご注意
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
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