若者の「給料日」常識が変わりつつあります。
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年5月31日 Vol.5976
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島なのになぜ「台湾」なのか
（続きは編集後記へ）
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若者の「給料日」常識が変わりつつあります。
「月1回払い」より「働いた分を早く受け取りたい」
というニーズが高まっているのです。
（出典：日本経済新聞 2025年5月27日付朝刊）
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たとえば都内の金融機関で働く20代女性は、
月給の一部を電子マネーで前払いしてもらい、
日常の買い物に使って助かっているそうです。
実際、マクドナルドやモンテローザなど大手企業も
給与前払いサービスを導入しています。
この動きは中小企業にも無関係ではありません。
リクルートの調査では、10代の29パーセント、
20代の16パーセントが前払い可能な職場を希望と
答えています。
【中小企業ができる具体的な取り組み】
1 希望者のみ、月額1万円までなど条件を設定
2 勤怠システムと連動できる外部サービスを選ぶ
3 求人票に「前払い制度あり」と明記して強化
柔軟な給与制度は若手人材の応募と定着率の向上に
つながる可能性があります。
【導入のハードルと工夫】
資金繰りの不安、勤怠管理の煩雑さといった声もあります。
まずは電子マネー型や立て替え払い型のサービスを
検討することで、負担を抑えながら導入可能です。
また、トライアル導入や対象者限定で始めるなど、
小さく始めて大きく育てる運用も現実的です。
【中川コメント】
給与支給の柔軟性は、もはや特別な制度ではなく、
「選ばれる会社」になるための条件になりつつあります。
できない理由より、できる工夫を考える姿勢が大切です。
今こそ、人材確保に向けた制度づくりに一歩踏み出しましょう。
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編集後記
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島なのになぜ「台湾」なのか
台湾は台湾本島と約70の島々から構成されており、
国土面積は約3万6千平方キロメートルで、日本の九州と
ほぼ同じ広さです。
中国は台湾を自国の一部と見なしていますが、実際には
主権が及んでおらず、独立した状態にあります。
なお、台湾の正式名称は「中華民国」です。
台湾は四方を海に囲まれた島国ですが、「台湾」という
名前には「島」の字が含まれていません。
実は、明代の中国では台湾を「琉球」と呼んでいた時代も
あり、台湾は長らくマレー系民族の島とされてきました。
「台湾」という名称は、マレー系先住民が外来者や客人を
「タイヤン」あるいは「ターヤン」と呼んでいたことに
由来すると言われています。
「台員」「大湾」「大宛」などの表記も存在しましたが、
最終的に「台湾」に統一されました。
なお、英語では台湾を「Formosa（フォーモーサ）」と呼び、
これはポルトガル語で「麗しい国」という意味です。
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