■Q&A：副業が原因で懲戒処分できる？■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年8月9日　Vol.6044
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■相談の仕方のポイント■
（続きは編集後記で）

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■Q&A：副業が原因で懲戒処分できる？■

Q：副業をしている社員に、本業での居眠りや
情報漏えいがありました。懲戒できますか？

A：はい、場合によっては可能です。

たとえば、ある企業では、社員が副業で
SNS運用のコンサルをしていました。
その疲れからか、本業中に頻繁に居眠りを繰り返し、
ついには社内ノウハウを副業先で活用している
ことまで判明したのです。

上司は再三注意をしましたが改善されず、
最終的に「服務規律違反」として
懲戒処分の対象となりました。

副業を理由とする処分が認められるかどうかは、
「会社の信用や業務に支障が出ているか」が
判断のポイントになります。

過去の裁判でも、副業が本業に悪影響を及ぼす
内容や状況であれば、就業規則にもとづいて
制限や懲戒処分が認められた例があります。

ただし、「すぐ処分」ではなく、
まずは本人に事情を聞き、指導・改善の
チャンスを与えることが大切です。

また、就業規則に副業のルールが
定められていない場合は、処分が
無効となるおそれもあります。

Q：何から始めればいい？

A：まずは、自社の就業規則に
「副業に関する規定」があるか確認しましょう。
内容が曖昧だったり、時代に合っていない場合は
見直しが必要です。

副業を認めるかどうかだけでなく、
許可制とするのか、申請手続きはどうするか、
会社の信用や業務への影響を避けるための
考え方を明確にしましょう。

副業が当たり前になりつつある今だからこそ、
「自社の考え方」を整えておくことが重要です。

できることから、少しずつ始めていきましょう。

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編集後記
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■相談の仕方のポイント■

問題が起きた「後」に相談する人が多いですが、
相談のベストタイミングは「業務開始前」です。
上司や先輩も、事前に状況を知っていれば対応可能。
また、心を開いて相談できる関係性づくりも重要です。

自分の感情を交えず、事実と状況を整理して伝え、
「どうしたらよいかアドバイスが欲しい」と伝えると
受け止めてもらいやすくなります。

なお、家族の体調や生活困難など、業務に関係しない
私的なことも、仕事に影響する場合は上司に相談を。
相談は「迷惑」ではなく、円滑な職場づくりの一歩です。

出典：『ムチャぶりで人を育てる２３のコツ』（藤咲徳朗著）

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