【残業】法定内残業は払わなくても良い

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2011年9月26日号   VOL.908
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そう甘くはありませんでした。

（続きは編集後記で）

 

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　【残業】法定内残業は払わなくても良い
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中川　こんにちは。

社長　こんにちは。
　　　残業をしても払わなくてもいいのですか？

中川：いきなりなんですか。

社長：知り合いの社長から聞きました。
　　　法定内残業は払う必要がないと。
　　　
中川：ああ、そういうことですか。

社長：払わなくても良い残業代が存在するのですね。

中川：法定内残業とな何かご存じですか？

社長：法定内ですから法律で定められた何かでしょう。

中川：何かとはなんですか？

社長：うーん。
　　　労働時間のことです。

中川：ピンポーン！
　　　では、法定労働時間とは何時間ですか？

社長：たしか、8時間でしたね。

中川：ピンポーン！
　　　それだけですか？

社長：それだけと言われても...。

中川：1日の労働時間が8時間ということですね。
　　　その他に1週間の労働時間が法律で定められています。

社長：ああ、そういうことですか。
　　　1週間は40時間ですね。

中川：ピンポーン！
　　　それで、1日8時間以内、1週間40時間以内で残業をする場合を
　　　法定内残業と言います。

社長：当社は1日7時間30分です。
　　　ということは、30分の残業は法定内残業となるのですね。
　　　この30分は残業をしても残業代を払わなくても良いと
　　　いうことですか。

中川：今までどうしていましたか？

社長：残業ですから125％払っていました。

中川：それは100％でいいのです。
　　　25％は余分の支払でしたね。

社長：そういうことですか。
　　　ということは、当社は30時間の残業をしていますが
　　　月10時間（＝0.5時間×20日出勤）分の残業代は
　　　払わなくても良かったのですね。

中川：そうです。
　　　しかし、30分は仕事をしていますので100％は払う必要が
　　　あります。
　　　割り増し賃金の25％は払わなくても違法ではなかったのです。

社長：ええーと。
　　　平均時給が1600円ですから
　　　1600円×25％×10時間×30人＝12万円/月となりますね。

中川：その分、社会保険料（健康保険＋厚生年金）や
　　　労働保険料（雇用保険＋労災保険）も高くなっています。

社長：1ヶ月で12万円ですから
　　　一年だと144万円（＝12万円×12月）
　　　ですか。

中川：それに社会保険料などが増えていますので
　　　実際は13％以上です。
　　　つまり、
　　　144万円×113%＝約163万円です。

社長：10年だと1630万円ですか。
　　　大きいですね。

中川：そうです。
　　　人件費は塵も積もれば山となるです。
　　　1円でもおろしかにできません。

社長：では、今後は法定内残業は割り増し賃金はないと
　　　します。

中川：それは不利益変更となります。

社長：またでた！
　　　イヤな言葉。

中川：いままでは法定内残業でも割り増し賃金を
　　　払っていましたので、いきなり変更はできません。

社長：どうすればいいですか？

中川：従業員に説明をして同意を得てください。

社長：わかりました。

 

（中川コメント）

法定労働時間とは
1日8時間
1週間40時間です。
この範囲内ので残業をする場合は法定内残業といい、
割り増し賃金の対象にしなくても良いのです。
対象としてももちろんＯＫです。

そもそも中小企業は
法定労働時間を就労時間とするのが良いと思います。
その場合は法内残業は存在しません。

 

今日はここまで。では、またあした。

 

 

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　　　　編集後記 　　　　　
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そう甘くはありませんでした。

リサイクルショップに捨てようと思ったカーナビを持ち込み
期待を遙かに超えた買い取りがあったので
柳の下にドジョウよろしく
翌日、妻・志津江は衣料品などを持ち込みました。
査定の結果は...。

ほとんど引き取ってもらえませんでした。
ブランドものでない古着では商品にならないのですね。

ゴミとして処分してもらえるのかと思いましたが
持ち帰りとなりました。トホホ...。

では、また明日お会いしましょう！！

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