【退職】希望退職制度とは

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　【退職】希望退職制度とは
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　希望退職制度とはなんですか？

中川：早期退職優遇制度は平時に設けられることが多いです。
　　　ご質問の希望退職制度は経営不振による人員整理の手段として
　　　設けられます。

社長：人員整理をする場合は、希望退職者を募るなんて悠長なことは
　　　していられないのでしょう。

中川：そうかもしれません。
　　　しかし、社員にとっては死活問題です。
　　　したがって、整理解雇するには４つの要件が必要になります。

社長：整理解雇に要件が必要なのですか。

中川：そうです。
　　　四つの要件が必要です。
　　　１．人員整理の必要性
　　　２．解雇回避義務努力義務の履行
　　　３．被解雇者選定の合理性
　　　４．手続きの妥当性

社長：そんなに複雑なのですか。

中川：整理解雇は従業員に重大な影響を与えますから。
　　　それで、上記の「２．解雇回避義務努力義務の履行」の具体的
　　　なこととして、希望退職を募るです。
　　　そうすることで、「３．被解雇者選定の合理性」の要件が緩和
　　　されます。
　　　整理解雇をする場合は、まずは希望退職者の募るのが原則です。

社長：もし、希望退職者が予定人数よりオーバーしたら？

中川：その時点で打ち切ります。

社長：もし、希望退職者が予定人数に達しない場合は？

中川：そのときは、指名解雇することになります。
　　　指名解雇は指名する側もされる側もつらいものです。
　　　できるだけ、指名解雇は避けたいですね。

社長：指名解雇をしないための方法はありますか？

中川：決め手はありません。
　　　退職金の上乗せを提示して、希望者を促進することくらい
　　　でしょうか。

社長：そうですか。
　　　整理解雇をしない努力が必要ですね。

中川：そうですね。
　　　社長の経営手腕が問われます。
　　　がんばってください。

社長：頑張らざるを得ませんね。
　　　いまさらですが、経営することの重みを改めて認識しました。

（中川コメント）

希望退職は、最終的に整理解雇を視野に入れて行うことが多いため、
整理解雇の要素の一つである、人選の合理性の要素を満たす必要があり、
早期退職優遇制度よりも、公平な取り扱いの要請が強くなる傾向が
みられます。

まずは希望退職者募集からスタートします。

経営状況が悪化した場合に実施するため、平時に行う早期退職優遇制度
よりも、優秀な従業員が企業に見切りをつける可能性が高くなります。
そのような従業員をどのように引き留めるかが重要なポイントとなります。