【労務管理】パワーハラスメント(パワハラ)の実態調査と予防の取り組み
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【労務管理】パワーハラスメント(パワハラ)の実態調査と予防の取り組み
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【労務管理】パワーハラスメント(パワハラ)の実態調査と予防の取り組み
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『パワーハラスメント(パワハラ)の実態調査と予防の取り組み
について』
について』
平成29年4月28日、厚生労働省は「職場のパワーハラスメントに
関する実態調査」の報告書を公表しました。
関する実態調査」の報告書を公表しました。
これによると、従業員からの色々な相談を受ける相談窓口に
おいて、パワハラに関する相談が最も多くなっています(32.4%)。
また、過去3年間に「1件以上パワハラに該当する相談を受けた
と回答した企業」は36.3%、「パワハラを受けたことがあると
回答した従業員」は32.5%という調査結果となっています。
おいて、パワハラに関する相談が最も多くなっています(32.4%)。
また、過去3年間に「1件以上パワハラに該当する相談を受けた
と回答した企業」は36.3%、「パワハラを受けたことがあると
回答した従業員」は32.5%という調査結果となっています。
企業がパワハラを把握する手段として有効なものは何でしょうか?
従業員1000人以上の企業では「社内または社外に設置した従業員
向けの相談窓口」で把握するケースが91.9%と高率となっており、
相談窓口の有効性が示されています。
従業員1000人以上の企業では「社内または社外に設置した従業員
向けの相談窓口」で把握するケースが91.9%と高率となっており、
相談窓口の有効性が示されています。
企業規模が小さくなるに従い、相談窓口の設置比率が低くなり、
パワハラを受けた場合に企業とは関係のないところに相談する
比率が高くなっています。このことから規模感の小さい企業は
パワハラの実態が相対的に把握されていないと言えるでしょう。
パワハラを受けた場合に企業とは関係のないところに相談する
比率が高くなっています。このことから規模感の小さい企業は
パワハラの実態が相対的に把握されていないと言えるでしょう。
とはいえ、企業規模が小さい企業にとって社内に相談窓口を設置
するための人材の確保や、社外の相談窓口を利用することによる
費用負担は難しいこともあるでしょう。そこで、転ばぬ先の杖
として、以下のようなパワハラ予防に関する取り組みを行い、
事前防止を心がけることが重要になってきます。
するための人材の確保や、社外の相談窓口を利用することによる
費用負担は難しいこともあるでしょう。そこで、転ばぬ先の杖
として、以下のようなパワハラ予防に関する取り組みを行い、
事前防止を心がけることが重要になってきます。
○ルールを明確にする
⇒就業規則や服務規律等にパワハラ禁止の旨を規定
⇒予防解決に際しての方針やガイドラインを作成
⇒就業規則や服務規律等にパワハラ禁止の旨を規定
⇒予防解決に際しての方針やガイドラインを作成
○実態を把握する施策を取る
⇒従業員アンケートの実施
⇒従業員アンケートの実施
○教育を行う
⇒研修の実施(管理職・一般社員)
⇒研修の実施(管理職・一般社員)
○周知・広報する
⇒組織の方針やルールなどについて、ポスターやリーフレット
等の掲示・配布
⇒社内報に掲載
⇒組織の方針やルールなどについて、ポスターやリーフレット
等の掲示・配布
⇒社内報に掲載
なお、先の調査結果では、パワハラの予防解決に向けて取り組ん
でいる企業は52.2%となっています。企業規模が小さくなると
実施比率が相対的に低くはなりますが、平成24年度と比較すると
全ての従業員規模の企業で比率が高くなっているなど、パワハラ
対策への関心が以前より高まっています。
でいる企業は52.2%となっています。企業規模が小さくなると
実施比率が相対的に低くはなりますが、平成24年度と比較すると
全ての従業員規模の企業で比率が高くなっているなど、パワハラ
対策への関心が以前より高まっています。
実態把握がしづらいことも相まって、パワハラが顕在化したこと
のない企業にとっては実感がわかないこともあるかもしれません。
しかしながら、パワハラによる訴訟で高額の賠償が発生した裁判例
もありますので、これを機に、自社のパワハラ予防の施策について
今一度確認されてみてはいかがでしょうか。
のない企業にとっては実感がわかないこともあるかもしれません。
しかしながら、パワハラによる訴訟で高額の賠償が発生した裁判例
もありますので、これを機に、自社のパワハラ予防の施策について
今一度確認されてみてはいかがでしょうか。
(中川コメント)
弊社では下記のセミナーを募集中です。
また、社内研修を承っています。詳しくはHPで。
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■ パワハラ・セクハラ撲滅セミナー
【東京】 7月25日(火) 13時30分~16時30分
http://nakagawa-consul.com/seminar/088.html
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