【法令新着情報 】平成28年度「能力開発基本調査」について

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【法令新着情報 】平成28年度「能力開発基本調査」について
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厚生労働省から平成28年度「能力開発基本調査」の結果が公表
されています。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所
と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、
平成13年度から毎年実施されているものです。

■平成28年「能力開発基本調査」の概要
　　　　　　
能力開発基本調査は、企業の能力開発の方針などを調べる
「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる
「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを
調べる「個人調査」で構成されています。

「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用
している企業・事業所を対象に、「個人調査」は調査対象
事業所に属している労働者を対象に実施されています。

平成28年度の調査対象数は、「企業調査」が約7,300企業、
「事業所調査」が約7,200事業所、「個人調査」が約24,000人
となっています。

1.教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
  ◎企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額
    ⇒ 2.1万円(平成27年度調査(以下「前回」という)1.7万円)

  ◎企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの
    平均額 ⇒ 0.5万円(前回0.6万円)

2.能力開発の考え方について(企業調査)
  ◎「企業主体」又は「労働者個人主体」か？
　  正社員に対する能力開発の責任主体について
    ・「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業
       ⇒ 76.1％(前回76.6％)
    ・「労働者個人主体で決定」する又はそれに近いとする
　　　 企業 ⇒ 23.0％(前回22.9％)

    正社員以外に対する能力開発の責任主体について
    ・「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業
       ⇒ 65.6％(前回64.7％)
    ・「労働者個人主体で決定」する又はそれに近いとする
       企業 ⇒ 32.4％(前回33.7％)

  ◎「処遇に関連づける」又は「処遇に関連づけない」か？
     正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけに
     ついて
    ・「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業
       ⇒ 77.3％(前回75.5％)
    ・「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業
       ⇒ 21.6％(前回23.8％)

    正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけに
    ついて
    ・「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業
       ⇒ 63.1％(前回61.3％)
    ・「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業
       ⇒ 34.8％(前回37.2％)

  ◎「選抜重視」又は「全体重視」か？
    正社員に対する重視する教育訓練対象者の範囲について
    ・「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業
       ⇒ 59.1％(前回58.6％)
    ・「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする
       企業 ⇒ 39.9％(前回40.8％)

    正社員以外に対する重視する教育訓練対象者の範囲について
    ・「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業
       ⇒ 54.8％(前回53.2％)
    ・「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする
       企業 ⇒ 43.0%(前回45.1％)

  ◎「外部委託・アウトソーシング」又は「社内」か？
    正社員に対する教育訓練の実施方法の方針について
    ・「社内」を重視する又はそれに近いとする企業 ⇒ 61.8％
       (前回61.0％)
    ・「外部委託・アウトソーシング」を重視する又はそれに
       近いとする企業 ⇒ 37.1％(前回38.2％)

    正社員以外に対する教育訓練の実施方法の方針について
    ・「社内」を重視する又はそれに近いとする企業 ⇒ 74.3％
       (前回74.4％)
    ・「外部委託・アウトソーシング」を重視する又はそれに
       近いとする企業 ⇒ 23.6％(前回23.7％)

3.人材育成の課題(事業所調査)
  ◎人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所
    ⇒ 72.9％

  「問題がある」と回答した内訳
   ・指導する人材が不足している ⇒ 53.4％
   ・人材育成を行う時間がない ⇒ 49.7％
   ・人材を育成しても辞めてしまう ⇒ 43.8％

4.自己啓発の状況・課題(個人調査)
  ◎自己啓発を行った労働者
    正社員 ⇒ 45.8％(前回42.7％)
    正社員以外 ⇒ 21.6％(前回16.1％)

  ◎自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者
    正社員 ⇒ 78.4％(前回78.8％)
    正社員以外 ⇒ 70.3％(前回71.5％)

   「問題がある」と回答した内訳：正社員の場合
   ・仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない ⇒ 59.3％
   ・費用がかかりすぎる ⇒ 29.7％
   ・家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない ⇒ 21.8％
   ・どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのか
     わからない ⇒ 20.4％

  「問題がある」と回答した内訳：正社員以外の場合
   ・仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない ⇒ 39.4％
   ・家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない ⇒ 35.7％

※OFF-JTとは
  業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育
  訓練(研修)のことをいい、例えば、社内で実施する教育訓練
  (労働者を1ヵ所に集合させて実施する集合訓練など)や、社外
  で実施する教育訓練(業界団体や民間の教育訓練機関など社外
  の教育訓練機関が実施する教育訓練に労働者を派遣すること
　など)を含みます。

※OJTとは
  日常の業務に就きながら
行われる教育訓練のことをいい、
  直接の上司が業務の中で作業方法等について、部下に指導
　することなどがこれにあたります。

（中川コメント）

ご参考までに。