[賃金] 退職者から請求があれば7日以内に賃金を払う

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[内容]　業績向上に直結！賞与の払い方セミナー
[価格]　24,000円（税別）　26,400円（税込）　
[日程] 6月18日(金)　14時00分～16時00分
6月23日(水)　14時00分～16時00分
6月24日(木)　14時00分～16時00分 　　
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2021年6月5日号 VOL.4682
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「消費者物価指数」っていったいどんな数字?
(続きは編集後記で）
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[賃金] 退職者から請求があれば7日以内に賃金を払う
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労働基準法第23条第1項では、「使用者は、労働者の死亡又は
退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、
7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の
如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなら
ない」と定めています。
たとえば、給料日は毎月25日となっていますが、退職者から
それまで待てないからすぐに払ってい欲しいと言われたら
7日以内に払わなければならないということです。
このような条文がある背景には、労働者の足留め策を防止する
ためです。
ただし、退職金は退職した3ヶ月以内に払うと規程に明記されて
いれば、退職金の支払いを7日以内にと請求されても
それに応じる義務はありません。
（昭26・12・27 基収5483号、昭63.3・14 基発150号）
(中川コメント）
給料前であるがピンチなので給料日まで待てないので、今払って
欲しいと言われた場合も払わなければなりません。
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編集後記 　　　　　
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「消費者物価指数」っていったいどんな数字?
デフレはモノの値段が継続的に下がる状態で、インフレはその逆で
上がり続けている状態をいう。
このようなモノの値段の動きを数字で表したのが「消費者物価指数」
だ。
物価とはさまざまな商品やサービスの平均的な価格のことをいう。
そこには工場で使う原料から携帯電話の通話料金まで、さまざまな
商品やサービスが含まれている。
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