【採用】正社員の雇用は23年8月から11期連続不足状態です

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2014年4月16日号   VOL.1853
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[渋沢栄一の名言・格言｜商売の種銭がないというのは愚痴でしかない]

（続きは編集後記で）

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【採用】正社員の雇用は23年8月から11期連続不足状態です

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本日は厚生労働省の発表を掲載します。

（引用開始）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成26年2月）」の結果をまとめた。
調査結果によると、26年2月1日現在の労働者過不足状況は、

正社員等労働者を「不足」とする事業所割合　27%
正社員等労働者を「過剰」とする事業所割合　 5%

この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割
合から「過剰Jと回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス22ポイン
トとなり、11期連続して不足超過となった。

産業別には

「金融業、保険業」（マイナス2ポイント）では過剰超過

以下の産業は不足超過

「建設業」　　　　　　　　　　　　（プラス44ポイント）
「医療、福祉」　　　　　　　　　　（プラス42ポイント）
「運輸業、郵便業」　　　　　　　　（プラス40ポイント）
「サービス業」　　　　　　　　　　（プラス34ポイント）
「学術研究、専門・技術サービス業」（プラス33ポイント）

雇用調整を実施した事業所割合（26年10月～12月期実績）は28%で前期と比べ
2ポイント減少した。

雇用調整の実施方法

　「残業規制」が13%で前期（14%)に続き最も多い
　「配置転換」11 % （前期12%）
　「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」9 % （同9%）
　「出向」6 % （向6%）

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合
　「建設業」　　　　　　　　　　　　21% （前期21%）
　「製造業」　　　　　　　　　　　　30% （同31%）
　「情報通信業」　　　　　　　　　　31% （同35%）
　「運輸業、郵便業」　　　　　　　　25% （同30%）
　「卸売業、小売業」　　　　　　　　27% （同30%）
　「金融業、保険業」　　　　　　　　38% （同39%）
　「不動産業、物品賃貸業」　　　　　26% （同25%）
　「学術研究、専門・技術サービス業」24% （同25%）
　「宿泊業、飲食サービス業」　　　　27% （問23%）
　「生活関連サービス業、娯楽業」　　18% （同18%）
　「医療、福祉」　　　　　　　　　　21% （同25%）
　「サービス業」　　　　　　　　　　31% （同36%）

（中川コメント）

　アベノミックス、東京オリンピック開催決定で仕事が増える傾向に
あります。会社としてはありがたいことですが、すでに昨年秋あたり
から求人しても人が集まらなくなったという悲鳴を聞きます。
　その傾向は今後も強くなることが予想されます。

　手遅れにならないように今から下記の対策を検討しましょう。

１．在籍している従業員を退職させない施策を実施する
２．高齢者（60歳以上）の活用を実施する
３．女性の活用を実施する
４．障害者の活用を実施する
５．賃金水準を世間相場並以上にする

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ご感想、ご意見をお待ちしています。この様式で質問をされた場合は
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　　　　編集後記 　　　　　
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[渋沢栄一の名言・格言｜商売の種銭がないというのは愚痴でしかない]

 有望な仕事があるが資本がなくて困るという人がいる。だが、これは愚痴
でしかない。その仕事が真に有望で、かつその人が真に信用ある人なら資金
ができぬはずがない。

【覚書き｜渋沢氏は第一銀行頭取時代に借り手の人物を見て金を貸すという
哲学を持っていた】

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　　　ＤＶＤ版「60歳以上の給料の決め方セミナー」
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定年延長での悩みは、賃金をどう決めたら良いか、管理職などは役職を
そのままでいいのかということです。
賃金の決め方でやってはいけないのは、定年の時の給料の80％とか70％と
決める方法です。
管理職の給料は、一般社員とは違った決め方をしなければ、労務管理は、
うまくいきません。
法律改正がありました。
平成25年3月31日までに労
使協定を締結した方がよいということにも触れて
いますが、それは使えなくなりました。しかし、給料の決め方については
大変参考になります。

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