【採用】人材不足の現状と各種対策について

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2014年9月2日号   VOL.1993
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[ヘンリー・フォードの名言・格言｜問題をさっさと片付けるヒント]

（続きは編集後記で）

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【採用】人材不足の現状と各種対策について

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人材不足の現状と各種対策について

◇人材不足の現状

８月１２日、厚生労働省所管の公益財団法人介護労働安定センターは、
「平成２５年度の介護労働実態調査によると、介護職員の離職率が
２年ぶりに改善した」と発表しました。

前年度比で０．４ポイント減の１６．６％と、上げ幅は小さいものに
見受けられますが、業界全体としての努力の表れと捉えることができます。

介護の仕事は大変厳しいもので、今でもやはり長続きしない敬遠
されがちな職業だと言えますが、労働時間に希望を反映させたり、
成長を実感できる教育制度を導入したり、あるいは、悩みや不安を相談
できる窓口を設けるなどの離職防止策を講じる事業者が増えてきたこと
によるのではないかと推察されます。

一方、意識調査では、「人手が足りない」（４５．０％）との回答が
多かったようです。

人手不足については、他の業界でも課題となっており、建設業や運輸業、
さらには飲食業等において特に深刻化しています。「少子高齢化に伴う
実質的な生産年齢人口の減少」が人材不足の一因ではありますが、
これまで以上に「若者の業界離れ」が進んでいることが、もう一つの
要因だと考えられます。

◇人材不足対策の動向

上記の業界においては、今後しばらくは国内の人材不足が続くとされて
いますが、それを見越して大手企業を中心に、人材の抱え込みが
始まっています。

「パート・アルバイトの正社員化」や、「地域限定正社員制度の創設」
などが雇用対策として推し進められており、労働者のニーズに合わせた
雇用形態を設けることにより若い人材を確保しようとする動きが
出てきています。

◇国の対策について

そのような中、厚生労働省では、人材不足が顕在化している職種の中でも、
特に政策的理由から喫緊の対応が求められる『介護、保育、看護、建設』
を『重点４分野』と位置づけて、連絡調整会議において対策を
検討しています。

そこで、人材不足対策には、職場の魅力を高め（雇用管理改善）、そこに
人を誘導する（潜在有資格者対策・マッチング強化）とともに、個々の
能力を高めて（能力開発）、更なるキャリアアップに結びつけていくこと
（好循環の実現）が重要であり、次ページに挙げられるような対策を
総合的に打ち出していく方針となっています。

・雇用管理改善施策

人材不足の解消のためには分野ごとの業としての魅力を高め、それを普及
していくことが重要。このため、

１．業としての雇用管理改善に向けた主体的取組を促進するとともに、
２．若者や潜在有資格者に対し、これらの職種の魅力を訴えていく。

・潜在有資格者対策

重点４分野では、特に『有資格者確保』が重要であり、課題となっている。このため、

１．潜在有資格者の掘り起こし対策とともに、
２．関係機関のマッチング強化が不可欠。

・能力開発

再就職やキャリアアップのためには、能力開発が重要。このため、

１．個人の自発的な教育訓練への支援とともに、
２．国や事業主等による能力開発の推進を図る。

その他にも、外国人雇用や高齢者活用が対策として考えられており、特に
外国人雇用については、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定
（EPA）に基づいて看護師や介護福祉士を受け入れている医療業界や
介護業界、東京オリンピックや震災復興により人手不足が深刻な建設業界
など各方面で対策が進められています。しかし、その一方で、言葉の壁や、
受け入れ側の外国人排他感情など解決すべき課題が多いのも事実です。

◇自社内で出来ること

ここまで、企業動向や国の施策について触れてきましたが、現在働いている
人材を保全することも、重大な人材戦略となってきます。以下に、
社員の定着率を上げ、新たな人材を確保しやすい体制をつくるための
取り組み例を挙げますので、参考になさってください。

１．経営理念・経営ビジョンの共有
２．不透明な労働環境の改善
３．労働者が働きやすい職場づくり
４．キャリアパスを描きやすい仕組みづくり
５．処遇の改善
６．多様な働き方への対応
７．公正な評価・承認がなされる制度づくり
８．マネージャークラスの部下指導力の向上
９．上司や先輩社員などによるメンタルケア< br />10.　育児休暇・介護休暇を取りやすい環境づくり
11.　社員間のコミュニケーションを円滑にする取り組み
12.　離職する社員の離職事由の調査・分析
など
 
 

（中川のコメント）

　本日の記事は弊社が有料会員となっている「中小企業福祉事業団」が
提供する情報を転載しました。

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お金はあまりかけないで従業員が生き生きと働くような手を打たなければ
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今日はここまでです。

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　　　　編集後記 　　　　　
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