【労務管理】新入社員の意識調査　年功重視

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2016年（平成28年）1月1日よりマイナンバー制度がスタートします。
そのため、会社が今年中に準備することがあります。
準備を怠ると、問題が起こり、従業員が会社不信になるかもしれません。
準備はかなりの手間と時間がかかります。
いまから準備を始めてちょうどよいくらいです。

マイナンバーは重要な個人情報です。制度開始後はマイナンバーをどう
取り扱えば良いのか、給与計算や年末調整を外部委託している場合は
委託先にマイナンバーを提供する場合の取り扱いはどうすれば良いのか
など実務を含めたお話をします。

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務
畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業
経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2015年6月18日号   VOL.2295
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アメリカの「共和党」と「民主党」どこがどう遣う？

（続きは編集後記で）

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　【労務管理】新入社員の意識調査　年功重視
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・生産性本部・新入社員の意識調査

　年功重視の給与体系を望む回答が過去最大に

　公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、「2015年・
若者意識アンケート」の結果をまとめた。調査は、今年の新入社員
で同本部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に実施
し、有効回答のあった1924通（男性1402通、女性514通、未回答8通）
について集計している。

　調査結果をみると、自身が希望する職場の給与体系・昇格制度、
労働時間を選ぶ設問では、

「各人の業績や能力が大きく影響する給与システム」を希望する回答が
53.1%（前年55.9%）

「業績や能力よりも、年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を
希望する回答が46.9%（同44.1%）

「仕事を通して発揮した能力をもとにして評価が決まり、同期入社でも
昇格に差がつくような職場」を希望する回答が58.8% （同61.4%）、

「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」を希望する回答が
41.2% （同38.6%）となっており、年功重視の給与体系・昇格制度を希
望すると回答した割合が過去最大（41.2%のことです。他の回答と
比較すると41.2％より高い割合の回答が多いのですが、この項目に限ると
41.2%は過去最大という意味です）となった。

　残業に関しては、
「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間を使
える職場jを希望する回答が67.2% （前年67.1 %）

「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる
職場」を希望する回答が32.8% （同32.9%）となっている。

　自分の考えに近いものを選択する設問において、海外勤務に関する考
え方について、

「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」に対し、「そう思う」とする
回答は48.2% （前年50.1%）となっており、2011年の設問開始以来、過去
最低となり、初めて過半数を下回った。

　また、「管理職になりたい」（2015年調査新設問）に対し、「そう思う」
とする回答は男性76.3%、女性53.5%となり、男女間で大きな差があった。

「管理職になりたい」に対し、「そう思う」と回答した者の最も近い理
由をみると、第l位は男女とも
「様々な業務に挑戦したい」（男性37.4%、女性46.7%)

、2番目に多い理由は、
男性は「より高い報酬を得たい」（34.0%）
女性は「認められたい」（25.9%）
 となっている。

　転職に関する設問では、
「しないにこしたことはない」とする回答は32.2%で前年(31.5%）をわずか
に上回った。

「lつの会社に最低でも何年くらい勤めるべきだと思うか」の設問では、
「2～3年」が33.6%（前年28.5%）と最も多く、
次いで、「4～5年J23.8% （同25.1%）、「6年以上」21.1%（同22.8%）、
「転職するそれなりの理由があれば、期間は関係ないが17.3% （同19.2%）
の順となっている。

　また、「今の会社に一生勤めようと，思っている」とする回答は
54.7%で前年（54.2%）より0.5ポイント増加した。

（中川コメント）

　次第に年功序列を望むようになったようですね。
年功序列は良い面があると思っていますから、この結果を見るとやはりと
感じます。
　成果主義賃金を導入したが思ったような成果が上がらない会社が多いと
思います。
　昔ながらの序列でなんとなく穏やかな賃金体系で、会社業績を上げてい
る会社が少なくありません。

　結局、経験は貢献度に比例することが多いので、年功序列でも良いのか
もしれませんね。

今日はここまで。では、またあした。

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　　　　編集後記 　　　　　
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アメリカの「共和党」と「民主党」どこがどう遣う？

　アメリカは「民主党」と「共和党」の二大政党の国だ。

　第14代の大統領以来、160年以上にわたってこの2つの党から大統領が誕生
している。現在のオパマ大統領は民主党、それに対するのが共和党だ。

　この2つの党の違いは4年に一度、夏季オリンピックの年に行われる大統領
選の各党の候補者の公約を見るとわかりやすい。

　たとえば、2012年の大統領選挙では共和党のロムニー候補は富裕層を優遇
する公約を掲げたのに対し、オパマ大統領は中間層や低所得者を救済する政
策を打ち出した。

　簡単にいうと、民主党は労働者を救済するという「リベラル派」で、貧困
層や弱者、中小企業への支援や福祉政策を公約に掲げる。インテリ層や労働
者の支持者が多く、環境問題や銃規制にも前向きとされる。

　一方、共和党は経済効率を優先させ、大企業向けの政策をメインに掲げる
「保守派」である。市場への政治介入を極力行わず、支持者は白人の高所得
者層が中心だ。

　民主党と共和党、どちらから大統領が選ばれるかはアメリカの将来にとっ
て大きな意味を持っともいわれるが、選挙後の政治が公約どおりにいかない
というジレンマを抱えているのは日本もアメリカも同じである。

（大人の常識力大全　青春出版社刊より）

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