【賃金制度】配偶者手当について
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発行者： 中川清徳 2016年7月30日号 VOL.2765
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朝起きたら考えること
（続きは編集後記で）
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【賃金制度】配偶者手当について
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【今後の配偶者手当の在り方について】
配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって
定着してきた制度ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が
大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、年収を
一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといった就業
調整の要因となっています。厚労省は、検討会を設置してその
在り方などについて検討し、報告書を公表しました。
～女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する
検討会報告書の概要～
労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のある
すべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要と
なっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整に
つながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)に
ついては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを
進めることが望まれています。
1.「配偶者手当」とは
民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される
手当のことを「配偶者手当」といいます。実際の手当の名称は、
企業によって「家族手当」「扶養手当」などさまざまです。
平成27年職種別民間給与実態調査によると、家族手当制度が
ある事業所は76.5％、そのうち、配偶者に家族手当を支給する
事業場は90.3％(全体の69.0%)といった結果が出ています。
2.就業調整の実態とその影響
有配偶女性パートタイム労働者の21.0％は、税制、社会保障
制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識
し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する
「就業調整」を行っています。
「就業調整」は、結果としてパートタイム労働をしている女性
の能力発揮の妨げとなるとともに、他の労働者の負担増など
の影響を生じさせていると考えられます。
＜就業調整の理由＞
有配偶女性パートタイム労働者のうち、就業調整をしている
人が就業調整をする理由には、以下のようなものがあります。
(厚生労働省「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」)
・非課税限度額(103万円)を超えると税金を支払わなければ
ならないから
⇒ 63.0％
・一定額(130万円)を超えると配偶者の健康保険、厚生年金
等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなく
なるから
⇒ 49.3％
・一定額を超えると配偶者の税務上の配偶者控除が無くなり、
配偶者特別控除額が少なくなるから
⇒ 37.7％
・一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなく
なるから
⇒ 20.6％
＜就業調整の影響＞
就業調整が行われていることにより、以下の例のようにさま
ざまな影響が生じています。
・パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末
の人材確保に苦慮している
・正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている
・パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に
機能する可能性がある
・女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因の1つと
なっている
・日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できてい
ない状況をもたらす
3.配偶者の働き方に中立的な制度に向けて
今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲の
あるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が
必要となっています。
パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者
手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶
者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが
望まれます。
なお、「配偶者手当」を含めた賃金制度の円滑な見直しに
当たっては、労働契約法の規定等の関係法令や判例も踏まえ
た対応が必要となります。
（中川コメント）
配偶者手当は廃止が良
いかと思っています。
いかと思っています。
しかし、給与水準を維持するためには必要かとも思います。
今後の弊社のセミナーでは廃止を推奨する内容に変更する予定です。
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編集後記
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朝起きたら考えること
一日をよいスタートで始めたいと思うなら、目覚めたときに、この一
日のあいだに少なくとも一人の人に、少なくとも一つの喜びを与えてあ
げられないだろうかと思案することだ。
その喜びは、ささやかなものでもかまわない。そうして、なんとかこ
の考えが実現するように努めて一日を送ることだ。
この習慣を多くの人が身につければ、自分だけが得をしたいという祈
りよりも、ずっと早く世の中を変えていくことだろう。
（ニーチェの言葉 ディスカバー・ツゥエンティワン刊より）
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