【労災】糖尿病は仕事が原因だと両親が押しかけてきた
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発行者： 中川清徳 2017年1月5日号 VOL.2961
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「防空識別圏」「排他的経済水域」 どうやって決まるの？
（続きは編集後記で）
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【労災】糖尿病は仕事が原因だと両親が押しかけてきた
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中川：こんにちは。
社長：こんにちは。
Ａさんのことで相談です。
中川：はい、なんでしょうか？
社長：Ａさんは私病で亡くなりました。
しかし、両親がＡさんの死因は仕事だと、会社に押しかけてきました。
仕事が原因なので、労災だというのです。
中川：そうですか。
死因はなんですか？
社長：糖尿病による合併症です。
元々、糖尿病でした。
定期健康診断でも指摘されていました。
その都度、精密検査を受けるように伝えました。
しかし、Ａさんは一度も精密検査を受けていません。
死亡は持病が悪化したからだと思います。
中川：Ａさんの仕事はどのようなものですか？
社長：記者です。
取材等で不規則な勤務でした。
死亡前６ヶ月で月平均149時間残業をしていました。
中川：月100時間以上の残業であれば、労災となる可能性があります。
社長：では、労災申請をする必要がありますか？
中川：それは、社長次第です。
Ａさんの死亡は、仕事が原因と思えば申請しましょう。
社長：仕事が原因とは思えません。
もともと、持病だったのですから。
中川：そのようにお考えなら、申請をしなくても良いです。
社長：しかし、両親が労災だと主張しています。
それは放置していいのですか？
中川：両親に申請をしてもらえばいいでしょう。
社長：え？
会社が申請しなくても良いのですか？
中川：はい。
労災かどうかは労働基準監督署が判断します。
社長ではありません。
社長：では、両親に労災申請をするように伝えます。
それで、労災になったら？
中川：慰謝料の問題が起こります。
場合によっては、書類送検されます。
社長：それは困りますね。
中川：労働基準監督署が労災としたことに、不服があれば、訴訟を
起こすこともできます。
社長：そこまでは...。
中川：御社に落ち度があるとしたら、私病を抱えている従業員を
長時間残業させていたことですね。
社長：早速、対策を練ります。
（中川コメント）
本日の記事は、中央労働基準監督署長事件（東京高裁 平24/1/25判決）
を参考にしました。
通信社の記者であったＡさんは糖尿の持病がありました。勤務は、首相官邸
などを中心に平均月149時間の残業をしていました。
しかし、死亡原因は持病であるとして、労災申請を認めませんでした。
その理由は、過重な業務のストレスが原因で糖尿病を発症したとは
考えられないからでした。
一審では労災との判決がで、二審では労災が否決されました。
過労死の判断はこの事例にあるように、専門家でも揺れます。
過労死の疑いがあれば、労災申請をして、労働基準監督署の判断を待つのが
良いでしょう。
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編集後記
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「防空識別圏」「排他的経済水域」 どうやって決まるの？
陸地と同じように、海にもその国の主権が及ぶ領域がある。
まず、基線（干潮時の海岸線）から12海里（約22キロ）までが「領海」で、
外国船は、通行はできるものの漁業などはできない。
その領海の外側12海里は「接続水域」と呼ばれ、密輸や麻薬取引のような
違法行為があった場合にはその国の法律が適用される区域だ。
また、「排他的経済水域（EEZ）」は基線から200海里（約370キロ）の海と
海底を指す。日本のEEZはおよそ405万平方キロメートルと、国土の約10倍
もの広さがある。
ここでは他の国が漁業や資源開発といった経済活動を行うことも可能だが、
その際には主権国の許可が必要になる。
なお、領海上の空は国際法で決められた「領空」である。
ただし、この領空と近頃話題になっている「防空識別圏」はまったく別物だ。
防空識別圏は各国が防空を目的として定めている空域で、日本は領空よりも
だいぶ外側まで設定している。
この範囲内に不審な航空機が侵入したときにはスクランブル（対領空侵犯
措置）の対象になるのだ。
先だって中国が設定した防空識別圏は日本や韓国のものと重なる部分が
あるため、緊張が高まっているわけである。
（大人の常識力大全 青春出版社刊より）
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