【解雇】解雇予告手当について

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　【解雇】解雇予告手当について
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　解雇する場合に何か手当を出さなければならないと聞いています。
　　　それについて説明をしてください。

中川：退職と解雇の違いは分かりますか？

社長：字が違う！

中川：そりゃあそうですが。

　　　退職は退職です。
　　　解雇は解雇です。

社長：それでは説明になっていません。

中川：そうですね。
　　　退職とは定年や自己都合で会社を退職することを指します。
　　　解雇は職務能力不足などによる本人が原因か
　　　人員整理など会社都合で退職させることを指します。

社長：なるほど。
　　　解雇にも2種類あるのですね。

中川：おおざっぱに言えばそうです。

社長：能力不足ではなく、不正をしたので懲戒解雇をする場合も
　　　本人が原因ですね。

中川：そうですね。
　　　で、解雇をする場合は平均賃金の30日分以上を払わなければ
　　　なりません。

社長：平均賃金とは何ですか？

中川：それ以前の3ヶ月分の賃金（通勤手当、残業手当なども含める）の
　　　合計額を歴日数で割って1日分を計算します。
　　　それを30日分乗じたものが解雇予告手当となります。

社長：当社は出勤日数は21日です。
　　　それでも30日分ですか？
　　　変ですね。

中川：あのう、先ほど平均は歴日数で計算すると言いました。
　　　つまり、3ヶ月分の御社の出勤日数ではなく
　　　暦の日数で割ります。
　　　したがって、21日出勤で計算するよりは一日の賃金は
　　　低くなります。

社長：そうなんですか。
　　　たとえば、1月から3月の場合はどうやって計算するのですか？

中川：歴日数は次のとおりです。

　　　1月　31日
　　　2月　28日
　　　3月　31日
　　　合計　90日

　　　たとえば3ヶ月の給料の合計が90万円だったとします。

　　　90万円÷90日＝1万円

　　　となります。

　　　したがって、解雇予告手当は
　　　1万円×30日＝30万円となります。

社長：では、解雇する月によって損得が発生しますね。

中川：そうですね。
　　　でも、一般的には大差はないです。

社長：で、たとえば100万円を横領した従業員を懲戒解雇する場合は
　　　解雇予告手当は不要ですよね？

中川：払わなければなりません。

社長：はあ？
　　　それはないでしょう。
　　　犯罪者ですよ。

中川：でも、法律ではそうなっています。
　　　どうしても払いたくなければ労基所長の認定を受ける必要が
　　　あります。

社長：そうですか。
　　　労基所長の認定を受けるといいのですね。

中川：法律はそうなっていますが、認定をなかなかしてくれないのが
　　　現実です。
　　　だから、懲戒解雇をする場合でも解雇予告手当は払うと
　　　覚悟してください。

社長：では、解雇予告手当で横領した金額の一部に相殺することは
　　　できますか？

中川：本人にいったん払った上で会社に弁償してもらうように
　　　してください。
　　　実務的には目の前で現金を渡して、目の前で弁償として
　　　戻してもらうのです。
　　　あとあともめないために確認書に署名捺印をしてもらいましょう。

社長：変な法律ですね。

中川：労働基準法は労働者保護が目的ですから。

（中川コメント）

懲戒解雇でも解雇予告手当として平均賃金の30日以上を払う義務があります。
ただし、次の場合は支払義務がありません。

１．労基所長の認定を受ける場合
　　（懲戒解雇のほかに災害による事業継続不能なども含まれます）
２．1ヶ月を超えない日雇い労働者
３．2ヶ月以内の契約で2ヶ月を超えていない場合
４．期間工で4ヶ月以内の契約で4ヶ月を超えない場合
５．試用期間中で14日を超えない場合