【労基法】使用者と経営者は同じ？

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　【労基法】使用者と経営者は同じ？
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　中川さんの話を聞いていると混乱します。

中川：え？
　　　何がですか？

社長：経営者といったり事業主と言ったり使用者と言ったりして
　　　いますよね。
　　　で、経営者は自分のことだと分かるのですが　　　
　　　使用者という場合は経営者だけを指していないような
　　　気がします。
　　　気がするだけですが。

中川：ドキ！
　　　このメルマガはわかりやすさを重視しているので
　　　用語を厳密に使い分けていません。
　　　たとえば、残業手当と言っていますが、厳密には
　　　早出や休日出勤も含めての場合がありますので
      残業手当という言い方は間違いです。

　　　法律用語としては割増賃金となるのですが、
　　　残業代の方が分かり易いと思っているからです。

社長：そうですか。
　　　それはそれでありがたいのですが、法的な使い分けを教えて
　　　ください。

中川：まず、事業主から説明します。

社長：事業主は私のことでしょう？

中川：個人事業であれば事業主個人となり
　　　会社の場合は法人そのものです。

社長：へえ、当社は会社組織ですから社長自身ではなく
　　　会社そのものと言うことですか。

中川：そういうことです。

社長：では、私は会社から使われる労働者ということですか？

中川：そこがややこしいことですが、社長は経営者ですから
　　　労働者ではありません。
　　　法律では事業主ではないのです。
　　　しかし、経営者として従業員を指揮命令していますので
　　　結果として事業主であるとも言えます。

社長：なんだか難しいことになりましたね。

　　　使用者はまた違うのですか？

中川：そうです。　　
　　　使用者は労働者を使用する人のことです。

社長：そもそも労働者とは何ですか？

中川：賃金をもらって働く人のことです。

社長：であれば当社は部長も課長も賃金をもらっているのだから
　　　労働者ということですね？

中川：そうです。

社長：では、使用者とは賃金をもらっていない社長の
　　　私と言うことになるのですね？

中川：そこがややこしいのです。
　　　部長は労働者ですが部下にたいして指示命令をしてます。
　　　つまり使用者なのです。

社長：あのう、言っていることがよく分かりません。

中川：そうでしょうね。
　　　説明している中川がクラクラしています。
　　　ややこしい理由は使用者は相対的な関係に
　　　あるからです。

社長：相対的な関係にあるといいますと？

中川：労基法の使用者は事業主の他に事業主のための行為を
　　　する人も含まれます。
　　　つまり、部長や課長は部下を指揮命令しています。
　　　これは事業主のための行為ですから使用者となるのです。

社長：では、主任や係長も使用者ですか？

中川：部長とか主任とかの名称で決めるものではありません。
　　　実際に経営に関する権限と責任を負って指揮命令したり
　　　業務を遂行する人のことです。
　　　一般的には主任や係長は権限と責任はないとした
　　　ものです。
　　　でも、仕事によっては日常の行為で使用者とされる場合も
　　　あります。

社長：要するにどういう人が使用者なのですか？（イライラ）

中川：仕事で権限と責任を持っていればその行為については
　　　使用者となります。

　　　たとえば、社会保険労務士は従業員ではありませんが
　　　労基法に基づく申請をすると使用者ということになり　
　　　その部分については使用者責任が問われます。

社長：結論は
　　　事業主とは会社そのもの。
　　　使用者とは責任と権限を持って行ったものというとですね？
　　　肩書きは無関係。

中川：ピンポーン！

社長：ああ疲れた。
　　　聞かなきゃ良かった。
　　　

（中川コメント）

使用者とは事業主だけではありません。
会社のために権限と責任を持って行うものはその行為に対しては
使用者となります。

したがって、工場長、部長、課長など比較的地位の高い人から
現場のリーダー、現場責任者など比較的地位の低い人まで
使用者となることがあります。

このメルマガは事業主、使用者の使い分けを厳密にしていません。
ご容赦ください。
特別に使い分けをする場合はその旨を明示します。