【賃金】部長が欠勤した場合賃金カットができるか？

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　【賃金】部長が欠勤した場合賃金カットができるか？
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　Ａ部長が私病で長期欠勤しました。

中川：それはお気の毒ですね。

社長：長い人生、ときにはそんなこともありますよね。
　　　年休を使い切って、欠勤となってしまいました。
　　　部長の欠勤は賃金カットできるのですか？

中川：労働基準法はノーワークノーペイが原則です。

社長：しかし、残業代はつかないのです。
　　　部長の給料は、月いくらという決め方をしているので、
　　　欠勤したとしても賃金の控除はできないのではないですか？

中川：部長に残業代が支給されないのは、経営者と一体となった
　　　活動をしているからです。
　　　それで、欠勤をしても遅刻早退をしても賃金控除をしないのが
　　　一般的です。

社長：では、Ａ部長の場合も欠勤になっても欠勤控除ができない
　　　ということですか？

中川：欠勤控除はできます。
　　　しかし、欠勤控除はしないほうがいいでしょう。

社長：まあ、一日や二日の欠勤であれば、大目に見ますが
　　　5日も欠勤しています。
　　　まだ、長引きそうです。
　　　ノーワークノーペイが原則であれば、欠勤控除をしたいです。

中川：では、欠勤控除をしてください。
　　　賃金規程に欠勤した場合は控除することを明記してありますか？

社長：それがないのです。
　　　賃金規程に書いてないと欠勤控除はだめですか？

中川：そんなことはありません。
　　　しかし、今後のこともありますので、賃金規程に明示しましょう。

社長：部長は月給制です。
　　　それで、欠勤しても控除できないと総務部長が言うのですが。
　　　たしかに、残業代がつかないのだから、欠勤しても賃金を
　　　控除できないという気もしますが。

中川：月給制の趣旨はそういうことです。
　　　部長としての職務に対して、月給制にしているのですから、
　　　欠勤や早退をしたとしても、部長の仕事に滞りがなければ
　　　控除することは疑問です。

　　　しかし、部長は年休を取得できます。
　　　だから、月給制であっても欠勤控除は可能です。

社長：分かりました。

中川：弊社では、「月給者の欠勤控除は月単位で10日以上の欠勤した
　　　場合に実施する」という提案をしています。

社長：なるほど。
　　　10日は一つの目安ですね。
　

（中川コメント）

本日の管理監督者の欠勤控除が可能かについては、石井拓士弁護士の
見解を参考にしました。

弊社では、管理監督者の欠勤控除は欠勤が10日以上の場合という定めを
推奨しています。