【今月の経営格言】 ピーター・ティール （起業家・投資家）

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2018年8月16日号 VOL.3699
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ビデ倫の始まりは、業界の警察対策

（続きは編集後記で）

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　【今月の経営格言】 ピーター・ティール       （起業家・投資家）   
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◆今月の経営格言
 『ロックバンドと異なり、
   成功する企業は変わっていかなければならない』
  　　　　　　　　　
   ピーター・ティール 
         （起業家・投資家）   
   
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冒頭の言葉は、

「企業の成功には、気心の知れた仲間だけでなく、さまざまな
バックグラウンドを持つ人材をマネジメントすることが欠かせない」

ということを表しています。

決済サービスのPaypal創業で成功を収めた後、SpaceXやAirbnb
への出資など数多くの投資活動で知られるティール氏。自身の
豊富な経験に裏打ちされた起業論や経営論が、多くの経営者の
関心を呼んでいます。

ティール氏は、志を共有し、互いに気心の知れた仲間の存在が
起業を成功させるとしています。経営資源が限られている起業
当初は、素早く効率的に動く必要があるため、同じ志を持つ人
が集まっているほうがうまくいくからです。

この点についてティール氏は、成功したロックバンドが同級生
や友達同士でメンバーを組むことになぞらえています。ただし、
ロックバンドは成功後も限られた人数で活動を続けていきますが、
企業の場合は成長するとともに社員の数が増えてきます。

社員の数が増えると、志を共有し、同じ方向を向いて活動する
ことが難しくなってきます。仮に、経営者と社員の考え方や意見
にずれが見られるようになっても、社員が異論をしっかりと提示
すれば、互いの認識を擦り合わせる余地があります。

しかし、新規事業の立ち上げのような前向きな活動に対して、
できない理由ばかりを列挙する、表立って反対はしないが、関心
も示さないといった社員が出てくることも考えられます。

経営者としては、自社の変化に追随できない社員をもどかしく
思うでしょうが、こうした社員を放っておけば、社内全体の
雰囲気に水を差すことにもなりかねません。

変化を目指す活動自体をやめる必要はありませんが、変化に前向き
になれない社員に対し、自社が次のステージへ進もうとしている
ことについて、説明を尽くし、理解を促し続けることが大切です。

こうしたときに、インパクトのあるメッセージを発して、社員に
これまでの常識を打ち破るよう働きかけるのも一策です。その際、
ティール氏の次の言葉が参考になります。

「賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう？」

この逆説的な質問は、ティール氏が採用面接で必ず問うものです。
一見、簡単に思えるものの、実は難しいこの質問をビジネスに
当てはめると、例えば、「競争とは敗者のものである」が答えの
一つだといえます。

ティール氏いわく、ビジネスにおける「競争」は、他社との類似性
から抜け出せず視野が狭まり、全体感を見失ってしまうものなのだ
そうです。一方、他社にはない高い独創性を持ち、「上手にやって
いる」という意味で、「独占」は魅力的だとしています。

ティール氏がこのように考えるのは、現在だけではなく、未来を
見ているからです。競争にさらされている企業に比べ、競合が
いない独占企業は、今後さらに独創性の高いことを実現するため
に資金を投入できるというのが、ティール氏の考えです。

経営者がティール氏の言葉を参考にメッセージを発するとき、
その考え自体の善しあしは問題ではありません。重要なのは、
目の前の仕事で手いっぱいな社員に対して、「未来の視点」
を描かせることです。

経営者は、社員を未来に連れて行きましょう。今の変革がどの
ような未来を創るのか、それを具体的に示すのです。そして、
未来を創るのが、他ならぬ今ここにいる社員一人ひとりである
と語りかけましょう。経営者の本気は、社員にきっと伝わります。

【本文脚注】
本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本稿
で記載している内容は作成および更新時点で明らかになっている
情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当性を
担保するものではありません。また、本文中では内容に即した
肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的と思わ
れるもののみを記載し、全てを網羅したものではありません。

【経歴】
ピーター・ティール（1967～）。旧東ドイツ生まれ。
スタンフォード大学ロー・スクール修了。
1998年、PayPal Inc.（現
PayPal Holdings Inc.、本稿では
「PayPal」）を共同創業。

【参考文献】
「東洋経済オンライン（2015年2月23日付)」
（東洋経済新報社、2015年2月）
「ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか」
（ピーター・ティール、ブレイク・マスターズ（著）、
　瀧本哲史（序文）、関美和（訳）NHK出版、2014年9月）
「『ゼロ・トゥ・ワン』対談 賛成する人がいない、
  大切な真実とはなにか。ピーター・ティール、Peter Thiel
  ×糸井重里 Shigesato Itoi - ほぼ日刊イトイ新聞」
（ピーター・ティール、糸井重里、タトル・モリエイジェンシー
（協力）、2015年4月）

（中川コメント）

　本日の記事は弊社が有料会員となっている「中小企業福祉事業団」が
提供する情報を転載しました。

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　　　　編集後記 　　　　　
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ビデ倫の始まりは、業界の警察対策

アダルトビデオの冒頭に流れる「ビデオ倫理成人向」というテロップは、
日本ビデオ倫理協会の審査を通ったという証明である。

この通称「ビデ倫」は、国とは何の関係もない、法的拘束力はまったくもた
ない任意団体である。

映画の場合は、映倫を通らないと上映できないという業界内の決まりがある
が、ビデオの場合は誰がどこで何を作り売ろうが原則的にはかまわない。
だいたい、映画と違い、家庭でも"上映"できるすべてのビデオを管理する
ことなど不可能なのだ。

では、なぜ、ビデ倫ができたのか。
その理由のひとつは警察対策である。
ほとんどのビデオメーカーは社長以下10人程度の零細企業であり、一回でも
警察の摘発を受けると、まず倒産の憂き目にあう。

かつ厄介なのは、警察の＂ワイセツの基準"が、何がよくてどこからダメ
なのか、はっきりしていないことである。

そこで、もっともらしく倫理協会を作って、事前にチェックしてますよ、
という姿勢を見せておいたほうが便利だろう、という業界の自主防衛手段
として、ビデ倫が生まれたのだ。

（雑学全書　光文社刊より）

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