【退職】研修費用を返還させたい

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発行者：　中川清徳 　2018年8月15日号 VOL.3697
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自分の実力を、実際よりも高く見せる方法

（続きは編集後記で）

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　【退職】研修費用を返還させたい
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　人手不足で困っています。

中川：どこも似たような状況ですね。

社長：それで、退職者を出さないようにいろいろな取組を行って
　　　います。

中川：たとえば？

社長：溶接資格検定試験の受験を奨励しています。
　　　そして全額会社負担をしています。
　　　受験のためには会社で材料を使って練習もさせています。
　　　この材料費は安くありません。

中川：それは恵まれていますね。

社長：ところがそれが裏目にでています。
　　　溶接資格に合格すると、会社を退職するのです。
　　　それでは意味がありません。

中川：そうですね。

社長：それで、合格後1年間以内に辞める場合は、費用10万円を返還
　　　させたいですね。

中川：10万円とは高額ですね。

社長：本当は材料費だけで20万円はしています。
　　　しかし、練習用として中古品をつかっていますから。
　　　細かいことを言えば、電気代から受験費用までも会社が負担しています。

中川：労働基準法では、損害賠償の予定は禁止されています。

社長：損害賠償の予定とは？

中川：あらかじめ損害賠償額を定めて雇用することをいいます。
　　　たとえば、会社の車を損傷させたら10万円払えと言うようことです。

社長：弊社の場合は資格後1年間は最低でも働いてということです。
　　　せっかく育てた社員に辞められてはたまったものではありません。

中川：であれば、誓約書を提出させたらどうですか？

社長：どんな誓約書ですか？

中川：たとえば、「もし、1年以内の退職する場合は受験費用の一部である
　　　10万円を返還します」というような。

社長：そうですか。
　　　分かりました。

（中川コメント）

本日の記事は藤野金属工業事件（昭43.2.28　大阪高裁判決）を参考にしま
した。

一般的には賠償額を予定することは労働基準法16条に違反します。

この事件は離職防止と従業員の福利厚生として希望者のみに溶接資格の受験
費用を会社が全額負担していました。
しかし、資格取得後退職者が増えるので、1年以内に退職する場合は
3万円（今の金額に換算すると10万円くらい）の返還を請求したことが
賠償額の予定違反ではないかと争われました。

会社は勤続を期待して受験費用を負担しており、それは会社が立て替え払い
していると言える。
また、返還金額は計算根拠が明確である。
この会社の場合は、3万円を払えばいつでも辞めることができるので
あるから身柄を拘束しているとは言えないとなり会社が勝訴しました。

労働基準法16条で会社が敗訴することが多いのですが、この場合は勝訴
しました。

判決文を読むと、中小企業の苦悩が伝わってきます。

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　　　　編集後記 　　　　　
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自分の実力を、実際よりも高く見せる方法

一つの方法は「相手の知らない知識を持つ」ことです。
人間は、自分の知らない知識を見せつけられると、その人の能力が10倍凄く
見えます。これは、詐欺師が人を騙す方法としてもよく使われます。

知らない業界
の人と仕事の交渉をする際に、伺の知識もないまま行くの
は危険です。
相手に言われた専門用語やデータが理解できないだけでなく「よく分から
ないけど、これだけ立派に説明できるんだったら、きっと分かっている人
なんだろう」と相手を簡単に信用し、契約書にサインしてしまい、被害を
被る人が後をたちません。

今回は、それを逆手に使うことになります。

椙手が知らない知識や言葉を使うことで凄いと見せかけて、企画を通したり、
仕事を有利に運ぶことができます。

これに近い現象として「ハロー効果」と呼ばれるものがあります。

よく「英語ができる社員は仕事もできる」と錯覚することがありますが、
これが典型的なハ口ー効果です。
英語ができることと仕事ができることには、何の関連性もありません。

しかし人間は、目立った一つの特徴があると、それに引きすられて全体
まで判断してしまう性質があります。
何でも平均的にできる人より、ある一つの能力が突出している人の方が、
全体的に凄く見えるのです。
ハ口ー効果をうまく使うためには、色んな分野で平均点を取るよりも、
目立つ特徴を一つ作る方が有利です。
それに引っ張られて優秀な人だと思われる確率は上がります。

（心を思いどおりにするテクニック　サプライズBOOKより）

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