【育児休業】有期契約の場合

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「いろいろとお付き合いもあり保険にはたくさん入っているものの、何が
なんだかよくわからなくなった」という経営者にお目にかかる機会が少な
くありません。
本当に必要なのかと思いつつ、しかし誰に相談したらよいかわからないの
で、ついつい先送りしてしまいがちです。
先送りする理由は、複数の保険会社と付き合いがあり、どの保険会社に相
談したらよいかわからない、何が正しいのかよくわからない、といったと
ころでしょうか？

このセミナーでは、一般に複雑でわかりづらいと言われる生命保険の基本
や、生命保険税制についてわかりやすくお伝えします。

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2019年5月3日号   VOL.4079
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独立行政法人とは

（続きは編集後記で）

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　【育児休業】有期契約の場合
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事例：半年契約のパートが入社後一ヶ月で育児休業を打診してきた

有期契約の育児休業の条件は

１．引き続き雇用された期間が1年以上
２．育児する子が1歳6ヶ月に達するまでに労働契約が満了しない

の二つの要件が必要です。

事例の場合は、勤続1ヶ月ですが、出産後が勤続1年以上であれば
育児休業をとることができます。
そうでない場合は育児休業扱いになりません。

育児休業扱いにできないという意味は雇用保険で支給される「育児休業
給付金」がもらえないということです。

さて、育児休業給付金の金額は
・育児休暇開始～180日目：月給の67％
・育児休業開始から181日目以降：月給の50％
と定められています。
月給は残業代なども含み、休業開始前6ヶ月の平均の金額となります。

なお、健康保険では勤続年数に関係なく下記のメリットがあります。
１．出産育児一時金（42万円）
２．出産手当金（賃金の3分の2）
３．社会保険料の免除
　　　

（中川コメント）

有期契約の方が入社してすぐでも、産前産後休業ということはありえます。
その場合、産前産後休業をとっている間に有期契約が終了するのであれば、
雇い止めはできます。
ただし、雇用契約書に契約期間満了時に自動更新すると明記されていれば
合理的な理由がなければ雇い止めはできません。

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　　　　編集後記 　　　　　
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独立行政法人とは

政府の活動から分離して法人格を与え、事業の効率化を図った組織だが、
官僚の天下り先となっているともいわれる。

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