【労働時間】ムダな仕事を廃止し、残業削減をする

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 ■ 拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー
   【東京】 令和元年10月10日(木)10時~16時30分
      https://nakagawa-consul.com/seminar/002.html 
   【Web】  令和元年10月29日(火)10時~16時30分
      https://nakagawa-consul.com/seminar/002_web.html 
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中小企業の賃金制度は簡単なほうが良い。
賃金制度を作る定石はたったの4つ。
その定石を押さえ,あとは社長が好きに作ればよいのです。 
お申し込みは下記から
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
発行:中川式賃金研究所 中川清徳  2019年9月6日号   VOL.4244
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「社長」と「CEO」、どっちが偉い?
(続きは編集後記で)
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【労働時間】ムダな仕事を廃止し、残業削減をする
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残業を削減するためには労働生産性を高める必要があります。
で、「労働生産性を高めよ!」と言えば労働生産性が高まるのでしょうか?
多くの従業員は「はぁ?労働生産性?よくわからん」とスルーします。
抽象的な言葉では何も変わりません。
労働生産性を高める具体的方法を例示します。
それを従業員に例示すれば、「なるほど!」と合点してもらえます。
1,押印の廃止
  本当に押印が必要か、押印がなければどんな支障があるのかを検討
  します。
  弊社では請求書を押印なしのPDFをメール送信しています。ほとんどの
  お客はそれで振り込みをしていただいています。
  社内で押印による決済がなければ次に進められないルールは本当に
  必要でしょうか?
2.紙の原本を郵送させない
  紙や手書き書類を郵送で受け取らない場合、どんな支障がありますか?
  重要な見積書や契約書などは別として、電子ファイルですみませんか?
3.対面の打ち合わせを廃止する
  ネット環境があればWeb会議が簡単にできる時代です。
  パソコン以外にタブレット、スマホなどでもできます。
  弊社のセミナーは数年前からWebセミナーやWebコンサルティングを
  行っています。
  遠隔地の会社は東京までの出張が大変ですが、Webセミナーなら参加
  できると喜ばれています。
  Webは対面よりは劣りますが、特に支障を感じません。
4.メールの添付ファイルは圧縮し、パスワードは別メールで通知送信する
  ルールを廃止する
  パスワードの別メールはセキュリティー面ではほとんど効果がないこと
  が明らかになりつつあります。
5.仕事着は必ずスーツ&ネクタイのルールを廃止する
6.個人事業主との取引はダメのルールを廃止する
  直接取引がダメとすれば、エージェントなどどこかの法人を間に
  挟むことになります。
  その分、手間がかりますし、マージンの支払いも生じます。
7.ジョブローテーションとして配転を定期的にすることを廃止する
  キャリアアップのために定期的に異動させる、転勤をさせること
  に効果が期待できるか見直しましょう。異動が多いとノウハウの
  蓄積が少なくなる可能性があります。
8.取引先の選定には必ず相見積もりをとることを止める
  何でもかんでも相見積もりをとることはムダです。
9.通勤時間をなくする
  仕事にもよりますが、自宅勤務、サテライトオフィス勤務などを
  実施する
まだいろいろあるでしょう。
「今までやっていたらそれでいいのだ!」は職務怠慢です。
「もっと簡単な方法はないかなぁ?」と疑問を持つことです。
(中川コメント)
事例を見せればヒントとなり、改善に向かいます。
下記のセミナーが参考になります。
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  【DVD版】 長時間残業対応セミナー 24,000円(税別)
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    ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています      
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ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています。
このメールに返信メールでお願い申し上げます。
なお、必ずしも回答するとは限らないことをご承知ください。
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    編集後記      
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「社長」と「CEO」、どっちが偉い?
かつては会社のトップの名刺に印刷された肩書きといえば、代表取締役社
長というのが当たり前だった。
だが、今では「CEO」だ。
日本語では「最高経営責任者」といわれる役職だが、今までの社長とは何
がどう違うのだろうか。
CEOとは、アメリカの経営組織の中では役員のことで、理事会や取締役会
の意思決定にしたがって経営を行う責任者を意味する。
つまり、経営のトップに立つ職位である。
そして、CEOの次にくるのがCOO(最高執行責任者)である。
COOは、CEOが決定した内容を実行するために組織を動かす役割を担って
いる。
では、なぜ「最高責任者」が2人いるのだろうか。

それは、トップの仕事を経営と執行に分けることで、負担を軽減し、重要
な意思決定に遅れが出ることなく迅速に対応できるようにするためなので
ある。
また、業務を分担することで責任の範囲を明確にすることもできる。
売上や利益が目標を達成できない場合は、すべてCEOが責任を負うことに
なり、解任されることもあるのだ。
ちなみに、CEOや社長は法律上の地位や名称ではない。会社法で定められ
ているのは、代表取締役だけなのである。
(大人の常識力大全 青春出版社刊より)
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すでに時代遅れになっています。多忙な経営者や総務関係者がその都度、法
改正に対応するご苦労はいかほどのものかと推察します。
 法改正のスピードが速いので最新情報による弊社主催の就業規則セミナー
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