[退職]退職を撤回した場合

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2020年3月27日号          VOL.4445
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3月と9月に物価が安くなるのはなぜ?

（続きは編集後記で）

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[退職]退職を撤回した場合
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　Ａさんのことで相談です。

中川：はい、なんでしょうか？

社長：Ａさんに出向を命じましたが、出向はイヤだといって
　　　退職届を提出しました。
　　　しかし、二日後に退職の撤回をしてきました。

中川：うーん。

社長：Ａさんの出向を断念し他の社員の人選を進めていました。

中川：で、Ａさんは出向をする意思があるのですか？

社長：はい、出向するというのです。

中川：では、問題がないように思いますが？

社長：Ａさんは今回に限らず協調性が乏しいので、解雇したい
　　　くらいだったのです。
　　　Ａさんが退職すると言ってきたのでありがたいと思って
   　 いました。

中川：なのに退職を撤回したのですね。

社長：いったん退職の意思表示をしたのですから撤回は
　　　できないと言うことはできませんか？

中川：だれが退職願を受け取ったのですか？

社長：上司であるＢ主任です。

中川：で、いまはどこに退職願があるのですか？

社長：まだＢ主任が持っているでしょう。

中川：社長のとろこに届いていないのですか？

社長：届いていなくても報告があったので知っています。

中川：で、社長はなんと言いましたか？

社長：すぐに出向者の人選をするように指示しました。

中川：今回の場合は退職の撤回を会社が拒否することは
　　　微妙です。

社長：微妙と言いますと？

中川：Ａさんに退職を受理したというけじめをつけていない
　　　ので撤回は有効となる可能性が高いです。

社長：では、どうすれば良かったのですか？

中川：退職届が提出されたらすぐに社長に報告させ、本人には
　　　退職受理通知書を出しておけば撤回ができませんでした。
　　　そのような手続きがされていません。
　　　未だにＢ主任が退職届を持っているのですから、
　　　ムリですね。

社長：わかりました。

（中川コメント）
退職の意思表示は会社に人件権を持っている上司あるいは
トップに届いて有効となります。
今回の事例のように主任段階で止めていると退職の撤回は
有効となります。

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　　　　編集後記 　　　　　
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3月と9月に物価が安くなるのはなぜ?

モノが売れなくなるために物価がどんどん下がるのがデフレ
だが、こうしたこととは関係なく日本には物価が下がる月が
年に2回ある。

それが3月と9月だ。
なぜ3月と9月なのかというと、日本ではこれらの月に決算期を
迎える企業が多いからだ。
どの企業も会計年度の初めに売上目標を設定するものだ。
だが、決算までに売上目標を達成できていなければ、利益が
出ないばかりか在庫を来季に残してしまうことになる。

特に流行やシーズンが売上を左右する洋服や家電製品などは、
余っても次年度に売れるわけでもないので大量の在庫を
持っていることだけで経営上のリスクになってしまうのだ。

そこで、多少の利益を犠牲にしてでも手元にある商品を売り
切って在庫を少なくするために、いわゆる「決算セール」が
行われるのだ。

特に3月に決算期を迎える企業は、主要なところだけでも
数千社もある。それらの決算セールが日本の物価全体にまでに
影響を与えているのだ。
だが、消費者にしてみれば欲しかった高額商品の購入は
決算月が狙い目になるわけである。

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