[退職金]　退職後に横領が判明したので、退職金を払いたくない

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[題名]　テレワークの労務管理 セミナー
[講師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[日時]　9/7(月)10時～12時　
　　 9/7(月)14時～16時
　　 10/16(金)10時～12時
　　 10/16(金)14時～16時　　　　
[会場]　あなたの席がセミナー会場　一社の参加人数不問
[料金]　１万円（税別）
[申込]　 https://nakagawa-consul.com/seminar/126_web.html
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2020年8月25日号 VOL.4596
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日本人は仕事の意味において勤勉である
ホント？　ウソ？
(続きは編集後記で）
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[退職金]　退職後に横領が判明したので、退職金を払いたくない
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Ｑ
Ａさんが退職後、数百万円の横領したことが判明しました。
まだ、退職金は払っていません。
懲戒解雇処分として、退職金を払わないようにしたいと
考えています。
在籍中の処分ではないので違法かもと心配です。
Ａ
結論　懲戒解雇処分はできません。退職金は減額または不支給は
　　　可能です。
懲戒解雇は就業規則にその根拠があります。Ａさんはすでに退職して
いますので、就業規則は適用できません。
したがって、懲戒解雇はできません。
退職金については、御社の退職金規程に「退職後に懲戒解雇相当に
の不正が発覚した場合は退職金を支給しない」と記載されています。
したがって、退職金は不支給が可能です。
ただし、最近の判例では、長年の功績をゼロにするのは過酷である
として、全額不支給は敗訴する事例が増えています。
退職金の減額は可能ですが、全額不支給とするのであれば
訴訟されることを覚悟しましょう。
退職金の減額や不支給の処分とは別に横領した数百万円の
損害賠償を請求できます。
（中川コメント）
退職後の懲戒処分はできません。
退職金は退職金規程にしたがって、減額あるいは不支給が可能です。
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[セミナー名]　退職金制度の見直し方セミナー
[資料等]　44ページ
[講　師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[日　時]　9月 8日(火)　13時30分～16時30分(3時間)
10月15日(木)　13時30分～16時30分(3時間)
[受講料]　26,000円（税別）　
[申込先]　https://www.nakagawa-consul.com/seminar/004.html
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　　　　　調整できます。メールでご相談ください。
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編集後記 　　　　　
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日本人は仕事の意味において勤勉である
ホント？　ウソ？
答え　ウソ
歴史的な議論に最終決着をつけることは難しいですが
｢仕事の意味において勤勉である」という説は、
少なくとも次の2つの点で誤っています。
１．｢勤勉さ」が日本人のアイデンティティーと重ねられ始めたのは
　　明治後期以降であり、まだ100年程度の歴史しかない
２．構造的な長時間労働そのものは先進国ほぼすべてが経験して
　　きたことであり、日本以外の国が「働きすぎ」を経験して
　　いないわけではない
(残業学　中原淳著　光文社新書刊より)
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