従業員20人まで用の小企業の経営計画の書き方
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2020年11月20日号 VOL.4682
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倒産は、法律用語ではなく明確な定義はありません。
(続きは編集後記で）
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[テーマ] 従業員20人まで用の小企業の経営計画の書き方
[様 式] ＣＤ３巻（3時間32分の録音）＋テキスト
[価 格] 18,000円（税別）
[制 作] ランチェスター経営株式会社 竹田陽一制作
[販売店] 公式販売代理店 有限会社中川式賃金研究所
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このやり方ならあなたも書ける。 実行できる！
従業員２０人以下の社長は、何かと雑用が多く仕事時間にゆとりが持て
ません。それでも研究熱心な社長は「経営計画書を作ってみたい」と考え、
計画書の本を買ったりセミナーに参加して準備を始めますが、だいたい途
中であきらめてしまいます。
仮に無理をして計画書を作ったとしても、そのあと１回も計画書を見な
いうちに次の期の決算が来てしまうことになります。なぜこうなるのでしょ
うか。
これにはいくつか原因がありますがその中で最も大きいのは、経営計画
の立て方と実行期間の長さが従業員１００人以上の会社用になっていて、
２０人以下の会社用になっていないからです。
１. 経営のやり方は、経営規模の大中小で大きく変わります。もし従業員
２０以下の社長が大会社のやり方をマネて経営をしたら、経営効率がひ
どく悪くなってやがて倒産します。
これは経営計画の立て方についても、同じことが当てはまります。従業
員２０人以下の社長は、自ら戦術を担当したり戦術リーダーも兼任して
いるので、何かと雑用が多くて時間にゆとりが持てません。
２. ２０人以下の社長がこれまでされている、経営分析を初めとして損益分
岐点の計算など、会計を中心とした計画書を作ると内容が複雑になって
時間がかかり過ぎるので、途中で作業を辞めてしまう人が多くなります。
仮に計画書を作ったとしても、実行期間が１年では長過ぎてすぐ忘れてし
まい、気がついたら次の期の決算が来ています。これでは業績を良くする
ことができません。
３. これに思い切って革新を加えたのが、従業員２０人以下の会社を中心に
した「小企業用の経営計画」です。
特徴の１つ目は、経営分析や損益分岐点の計算は省略して、「お客作り中
心、営業中心、実行中心」にしています。
特徴の２つ目は、実行率を高めるために計画の実行期間を、
｢２ヵ月～３ ヵ月」と「超・短期」にしたことです。
実行期間が２ヵ月～３ヵ月だと、何かと雑用が多い社長でも「大事な
改善テーマ」に関心が持ち続けられるので、立てた計画の実行率が
とても高くなります。
特徴の３つ目は、超・短期の計画を１年間に「４回～６回」繰り返すこと
にあります。こうすると変化がある上に、まとまった改善や改革が１年間
に「６件～１２件」実行できるので、営業力がグンと強くなります。
４.従業員２０人以下の社長で、これまで経営計画書を作ってみたいと考えて
いたが一歩が踏み出せなかった人や、２～３度計画書を作ったものの業績
向上に役立たないので中断していた、という社長にはとても役立つシステ
ムです。
あなたの会社を良い方向に変えるキッカケになります。
「小企業の経営計画」の詳しい内容と目次はこちら↓です。
≪小企業の経営計画 目次≫
第１部 経営の基本原則
第１章 何と何に対して計画を立てるか
１.何と何に計画を立てるか
２.経営を構成する８大要因
３.大事な要因のウェイト付
第２章 利益性の原則を押さえ直す
１.利益の計算式を確認する
２.低い中小企業の利益性
３.市場占有率で１位になると利益が多くなる
４.利益性が良くなる４つの原因
第３章 どのような手順で計画を立てるか
第４章 どのような考え方で計画を立てるか
Ａ.強者の経営戦略
Ｂ.弱者の経営戦略
第２部 経営計画の立て方
１.商品計画の立て方
２.営業地域計画の立て方
３.業界と客層計画を立てる
４.営業計画を立てる
５.顧客対応計画を立てる
６.組織計画を立てる
７.Ａ.資金の配分計画を立てる
Ｂ.資金調達計画を立てる
８.経費の配分計画を立て方
９.社長は仕事時間計画を立てよ
１０.社長は経営戦略の学習計画を立てよ
第３部 経営計画のまとめ方
１.規模によって変わる計画のまとめ方と実行期間の長さ
２.経営計画のまとめ方
３.２カ月～３カ月の実行計画に書き直す
以上の内容をＣＤ－Ｒ３巻（３時間３２分）＋テキスト付で
１８,０００円（税別）です。
お申し込みは下記にご記入の上、そのまま返信してください。
商品と請求書をお送りしますので、代金をお振り込みください。
（中川式賃金研究所はランチェスター経営株式会社の代理店です）
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「小企業の経営計画」の申込み
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お届け先住所（必須）：
郵便番号（必須）：
電話番号（必須）：
お申し込みをお待ちしています。
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編集後記
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倒産は、法律用語ではなく明確な定義はありません。
しかし基本的には債務を弁済できなくなることです。
倒産は「法的倒産」と「私的倒産」に大別されます。
法的倒産には、再建型の会社更生や民事再生生産型の破産や
特殊清算があります。
かつては「和議」という法的倒産の手法もありこれは
再建型でした。
倒産には任意整理や銀行取引き停止などが該当します。
倒産は必ずしも「会社の死」を意味するものではありません。
民事再生に代表される再建型の倒産では事業は継続されます。
誤解を防ぐために最近では倒産より経営破たんという言葉を
使うケースが目立つようになりました。
毎年、相当数の中小企業が廃業しています。18年の休・廃業、
解散の件数は、2万とも4万ともいわれています。
いずれにせよ、倒産件数よりずっと多い数字であることは
間違いありません。
多くの廃業が起きている最大の原因は後継者難です。
高齢になったオーナー企業経営者の跡を継ごうという子供がなく、
社員などに引き継がせるのも難しい。そんな理由で、収益は
黒字でも会社の存続を断念せざるを得ないケースが増えています。
こうした背景からM＆A （合併・買収）も盛んです。
国も中小企業の事業承継を後押しする税制などを整備しています。
しかし、引き継がれる会社がそもそもしっかりした経営基盤を
持っていなければ、これらの努力も実りません。
倒産の教訓から学べることは、まだまだ多くあるはずです。
(なぜ倒産 平成倒産史編 日経トップリーダー編集部編集 日経BP刊)
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